Ｉを利活用する分野を含む。以下同じ。
）の規制・制度改革に対応する体制
を強化しながら、ＡＩ分野を中心に、以下の措置を講ずる。
a 内閣府、デジタル庁及び内閣官房（デジタル行財政改革会議事務局）は、
共同し、又は連携して、必要な体制を整備した上で、ＡＩをはじめ急速に
進歩する新たな技術等の社会実装を進めていくためには、ＡＩ分野に関す
る府省庁横断の連携を強化しながら、技術進歩に伴い日々刻々と変化する
社会実装に当たっての課題をリアルタイムに把握し課題解決につなげて
いくことが重要であることから、内閣府が令和８年２月から３月にかけて
実施した、ＡＩの社会実装において障害等となる規制・制度についての情
報提供の募集で得られた知見も活かし、規制・制度における課題等の迅速
な把握を可能とし、規制改革推進会議等における規制・制度改革のより早
い検討につながるよう、各規制改革関連制度において規制・制度改革に至
らなかった事例も含め、新たな技術等の社会実装に携わる事業者等からの
情報を、オンラインやＡＩを活用して効率的に収集・分析する仕組みの構
築を検討し、結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる。その際、将来
的に適切なガバナンスの下での民間における自主規制の形成にも情報を
活用できる仕組みとすることも見据えながら、規制改革・行政改革ホット
ラインや、各規制改革関連制度における取組について統合的に情報発信を
行うウェブサイト「規制改革ライブラリー」などの既存の仕組みを効率化
するとともに、高度化することも併せて検討する。
b 内閣府は、ＡＩなどの新たな技術等に関する個別の規制・制度改革の検
討の早期化・迅速化につながるよう、規制改革推進会議における議論を踏
まえ、各府省庁において規制・制度改革の検討のための調査・実証が必要
となるにもかかわらず調査・実証のための予算が確保されていない場合に
備える仕組みを設けることを検討し、結論を得次第、速やかに必要な措置
を講ずる。
c 各規制・制度所管府省庁は、
「新技術等実証及び新事業活動の総合的かつ
効果的な推進を図るための基本的な方針」（令和３年６月 22 日閣議決定。
以下「基本的な方針」という。）において、革新的な技術等の実用化を早
期に行い革新的な商品・サービスを間断なく創出することや、産業競争力
強化法（平成 25 年法律第 98 号）に基づく規制のサンドボックス制度の迅
速な実証を可能とするとともに規制改革等を推進すること、同法に基づく
グレーゾーン解消制度や新事業特例制度を通じた早期の事業化や規制改
革を推進することが明記されているが、実際には、多くの府省における活
用実績の低調や長期にわたる手続（事前相談等を含む。
）、事前相談等から
正式照会・申請や回答・認定に至る割合の低さ、申請書の作成の煩雑さな

84