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農林水産省は、除草又は耕うんのみが行われ、貸し付けられていない農
地の実態把握を行うため、毎年度、市町村に対して地域計画に関するアン
ケート調査を実施する際、借受け意向を有する者がいるにもかかわらず、
又は、地域計画の協議の中で将来の担い手を確保する必要があるとされた
にもかかわらず、貸付けを拒んでいる農地のうち、除草又は耕うんのみを
実施している実例及びこれに対する解決に至った好事例等を併せて収集・
整理し、公表する。
i 農林水産省は、農地集約率の算定方法について、適正な農地利用に当た
っては全ての品目で農地の集約化が有効であるとともに品目別の団地化
が重要であること、農地の集約化の評価手法は生産品目、経営規模、地理
条件等による事情の違いを含め、地域の営農や土地条件の実態を踏まえた
ものとすることが重要であること並びに地域計画の策定及び見直しに当
たっては田、畑及び樹園地を区別して農地集約の議論を行っている実態が
あることを踏まえ、以下の措置を講ずる。
①農林水産省は、農林水産政策研究所と協力し、ＧＩＳ（地理情報システ
ム）データ取得や他データとの連携、水田や畑などの地目も含む種々の
条件設定による解析手法の選定等の研究・分析を行った上で、少なくと
も水田の農地集約率の算定方法の案を公表すること。
②農林水産省は、①の算定方法案に基づく市町村ごとの農地集約率の試算
結果を取りまとめ、公表すること。
③①の際、畑（樹園地を含む。）の農地集約率の算定方法について検討し、
結論を得ること。
④農林水産省は、農地集約率の算定方法を現場活動の分析に活用し、農地
集約率の算定方法の改良を進めるとともに、市町村ごとの農地集約率に
ついて必要な改定を行うこと。
⑤農林水産省は、②、③及び④を踏まえ、農地利用最適化の観点から優良
な事例を公表すること。
j 農林水産省は、市町村が作成する目標地図の出力様式について、市町村
の負担も踏まえつつ、ＧＩＳデータ等への統一に向けた課題や実現可能性
について検討を進め、結論を得次第、必要な措置を講ずる。
また、農林水産省は、目標地図の担い手不在農地のｅＭＡＦＦ農地ナビ
での公表については、農地台帳、地域計画及びｅＭＡＦＦ農地ナビの間の
データ連携について、上記の検討の中で、一体的に検討を進め、結論を得
次第、必要な措置を講ずる。

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