て、スピード感をもって、段階的に対象を広げていくとともに、従来の政
府情報システムの開発で行われてきた、人が作業することを前提とした
「人月ベース」（１人の作業者が１か月間に処理できる作業量を単位とし
た工数の計算方法をいう。）による積算方法と異なる、
「成果・価値ベース」
の積算方法（政府情報システムの開発等で得られた成果や価値を適正に評
価する積算方法という。）等についても、知見を蓄積しながら早期導入で
きるよう、具体的な実施事項、実施年度等を明記したロードマップを策定
する。

ナ

フィジカルＡＩを活用した歩行型ロボットの社会実装に向けた公道実証
実験の推進
【a～c：令和８年結論・措置】

＜基本的考え方＞
近年、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）技術の急速な発展に
伴い、現実世界でロボット等を動かすフィジカルＡＩ（センサ等によるセ
ンシングを通じて物理環境の情報を取り込み、ＡＩモデルによる処理を経
て、設定された目的を達成するための最適な方策を自律的に推論・判断
し、アクチュエータ（駆動系）等を介して物理的な行動へとつなげるシス
テムをいう。以下同じ。）の活用が進んでいる。その中でも、二足や四足等
の脚部を用いた歩行運動によって移動するロボット（以下「歩行型ロボッ
ト」という。）は、階段、段差、不整地などに対応可能であり、人と同じ経
路で移動できるという特性を有することから、人が活動する社会空間への
適応性が高いと考えられ、製造、物流、建設、点検、介護、警備、廃棄物
処理、災害対応などの人手不足が深刻なエッセンシャルサービスの維持・
発展や盲導犬の代替などの障害者の補助など、幅広い分野において活用が
期待され、その開発・実用化が国内外で急速に進められている。
特に、海外に目を向けると、米国、中国、ＥＵ等において、複数のメー
カーが歩行型ロボットの量産・販売を開始し、公道を含む実環境での運用
実績を積み重ねており、社会実装に向けた取組が我が国に先行している状
況にある。
・米国においては四足歩行ロボットが警備・点検・建設現場管理等の用途
で既に商品化され、国際的に販売されているほか、ヒューマノイドの製
造工場への実装が複数の企業により進められるなど、フィジカルＡＩを
活用したロボットの社会実装が急速に進展している。

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