また、令和５年６月及び令和７年６月の規制改革実施計画等に基づき、内
閣府、デジタル庁、厚生労働省及び個人情報保護委員会は、患者等本人から
の同意取得原則という入口規制を、プライバシー等の個人の権利利益の適切
な保護を前提としつつ、医療等データの利用者の利活用の段階で対応すると
いう出口規制の考え方に転換することを含め、個人情報の保護に関する法律
（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）の制度・運用
の見直しの検討を進めており、また、医療等データに関する特別法の制定の
要否を含め、公的データのみならず民間事業者、医療機関、学会、独立行政
法人等（以下「民間事業者等」という。
）の様々な主体が保有するデータを
含む医療等データの利活用（一次利用（医療等データを当該医療等データに
関連する自然人の治療及びケア等のために利用することをいう。以下同じ。
）
及び二次利用をいう。以下同じ。
）に関する基本理念や包括的・体系的な制
度枠組み及びそれと整合的な情報連携基盤の在り方を含む全体像（グランド
デザイン）について検討を進め、
「医療等情報の利活用の推進に関する検討
会中間まとめ」
（令和８年１月 23 日医療等情報の利活用の推進に関する検討
会。以下「中間まとめ」という。
）を取りまとめるなど、一定程度検討が進
んでいる。
一方、中間まとめにおいて、引き続き、医療等データの包括的かつ横断的
な利活用法制等の整備など医療等データの利活用の促進に向けて、対象とな
る医療等データ、医療等データの収集方法等（医療等データの収集方法、患
者の識別子、医療等データの標準化）、患者の権利利益及び情報の保護等（患
者本人の適切な関与の在り方、不適切な利活用を防止する措置や情報セキュ
リティの確保、医療等データの利活用に関する国民・患者の理解と協働）、
情報連携基盤の在り方等、費用負担など、中間まとめで整理した論点や意見
等を踏まえ、また、現行制度や関連する他制度の動き、法制上の観点も踏ま
えながら、令和８年夏目途の議論の整理に向けて検討を行っていくとともに、
また、医療等データの利活用については、関係省庁や関係者が幅広く、施策
として実現していくには多くの調整が必要であることから、中間まとめで示
した方向性等を実現するため、内閣府には関係省庁や関係者との調整を進め
ていくことを求めたいとされていることや、以下の声や指摘があることから、
令和５年６月及び令和７年６月の規制改革実施計画に基づき、医療等データ
の包括的かつ横断的な利活用法制等の整備について、令和８年夏を目途に十
分な結論を得るためには、今後、医療等データの利活用の基本的な理念（医
療等データの利活用において目指す社会、医療等データの利活用の基本的な
考え方、医療等データの利活用の基本的な方向性（医療等データの一次利用
の推進、医療等データの二次利用の推進、医療等データの利活用に関する国

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