関係人の請求により、地方裁判所が所有者又はその所在が不明な土地につ
いて管理人を選任し、管理を行わせる制度をいう。
）を含む他の解決手法
（所有者の所在の把握が難しい土地について、所有者の探索方法及び所有
者を把握できない場合に活用できる制度など）を併せて案内する。

エ

貨物自動車運送事業法における農機の運送の取扱いの明確化
【措置済み】

＜実施事項＞
我が国の農業においては、高齢化と生産年齢人口の減少が急速に進行して
おり、令和７年２月１日現在、基幹的農業従事者の平均年齢は 67.7 歳で、
年齢構成は 70 歳以上の層が最も多く、65 歳以上が全体の 69.6％を占めてい
る。さらに、農林水産省の試算によれば、令和 22 年（2040 年）には、基幹
的農業従事者数が 30 万人程度まで減少することが見込まれている。こうし
た年齢構成の変化は、農業分野における担い手の減少を一層深刻化させるの
みならず、農業生産基盤の整備・保全にも大きな影響を及ぼすことが懸念さ
れている。
こうした中、
「食料・農業・農村基本計画」
（令和７年４月 11 日閣議決定）
においては、地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）
第 19 条に基づき、市町村が、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来
の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担
う者ごとに利用する農用地等を表示した地図などを明確化し、公表したもの
をいう。以下同じ。）に基づく農地の集積・集約化により規模拡大を進める
とともに、大区画化や汎用化・畑地化等の基盤整備、スマート農業技術等を
活用した省力的な栽培体系による適期作業の推進、多収品種の開発・導入等
により、生産性の向上を図ることと明記され、農地の大区画化や経営規模拡
大により、限られた人数でも効率的に営農可能な環境整備が重要であると考
えられている。また、大型の農業機械（以下「農機」という。
）を導入し、
営農を行う農業者が増加している状況にある。
さらに、これまで担い手への農地の集積を推進してきた結果、農地集積率
（耕地面積のうち、認定農業者、認定新規就農者、集落営農及び基本構想水
準到達者（①年間農業所得、営農類型、経営規模等から判断して市町村が農
業経営基盤強化促進法に基づき定めた基本構想における効率的かつ安定的
な農業経営の指標の水準に到達しているとみなせる者、②農業経営改善計画
の終期を迎えた認定農業者のうち、再認定を受けなかったものの、従前の経

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