ト」という。）は、階段、段差、不整地などに対応可能であり、人と同じ経
路で移動できるという特性を有することから、人が活動する社会空間への
適応性が高いと考えられ、製造、物流、建設、点検、介護、警備、廃棄物
処理、災害対応などの人手不足が深刻なエッセンシャルサービスの維持・
発展や盲導犬の代替などの障害者の補助など、幅広い分野において活用が
期待され、その開発・実用化が国内外で急速に進められている。特に、海
外に目を向けると、米国、中国、ＥＵ等において、複数のメーカーが歩行
型ロボットの量産・販売を開始し、公道を含む実環境での運用実績を積み
重ねており、社会実装に向けた取組が我が国に先行している状況にある。
こうした中、我が国においても、「ＡＩロボティクス戦略」（令和８年３
月 26 日ＡＩロボティクスに関する関係府省連絡会議決定）では、産業競争
力の強化及び社会課題の解決を同時に実現する観点から、①国際競争力の
確立、②世界に先駆けた社会実装、③持続的成長と社会課題解決の３つの
目標を掲げ、また、同戦略では、同戦略で総括したこれまでのロボット戦
略の成果と課題を踏まえ、従来の「技術開発・実証を先行させ、その後に
導入を促す」というアプローチから転換し、供給側と需要側の取組を一体
的に設計することにより、スピード感を持ってＡＩロボティクスの社会実
装を実現することを基本方針とし、具体的には、潜在需要を顕在化させて
国内市場を創出するとともに、需要の予見可能性を高める政策支援を通じ
て供給側の投資を喚起し、多用途ロボットの需要と供給を同時に拡大する
ことにより、「十分な需要が見込めないため、供給側が量産投資に踏み切れ
ない」、「量産が進まず導入コストが低減しないため、需要が立ち上がらな
い」という悪循環を打破することとしている。
これらの目標の実現に向けて、また、基本方針に即しても、フィジカル
ＡＩを活用したロボットの社会実装に必要な実証実験を行うことができる
環境づくりは急務と考えられる。
一方、我が国においては、国の事業としてのものを含め、空港・工場等
の施設内での活用や歩道における実証実験が試みられているものの、道路
交通法（昭和 35 年法律第 105 号）及び道路運送車両法（昭和 26 年法律第
185 号）を始めとする制度的な障壁により、海外と比較して実証実績の蓄
積が遅れているとの声がある。
世界的に歩行型ロボットの社会実装が加速する中、我が国において、速
やかに歩行型ロボットの歩道における通行の実証実験を開始しなければ、
我が国が有する技術・製品や運用知見を基礎として、デファクトスタンダ
ードも含めた国際標準化を進めることは困難であり、国際標準や市場形成
から取り残されかねない。

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