光型植物工場」といい、太陽光・人工併用型植物工場（半閉鎖環境で太陽光
の利用を基本として、環境を高度に制御して周年・計画生産を行う施設であ
って、特に人工光によって夜間など一定期間補光をしている施設をいう。）
も含む。）があり、令和８年３月時点において、人工光型植物工場の設置面
積は約 21ha、太陽光型植物工場の設置面積は約 1,400ha である。また、人工
光型植物工場については、令和７年 11 月、日本成長戦略本部の下で、成長
戦略の戦略分野として位置付けられたフードテックの一つの領域とされて
おり、日本成長戦略会議のフードテックワーキンググループにおいて、我が
国では、生産性を飛躍的に向上させたモジュールタイプの人工光型植物工場
を世界で初めて開発するなど、世界で優位に立てる可能性のある技術を有し
ているほか、大規模植物工場の商業運営を続け、ビジネスとして成り立たせ
てきた実績があり、高品質かつ高効率の生産技術を集約した植物工場システ
ム等への投資が拡大することにより、今後、世界の植物工場市場をリードで
きる可能性があると示されている。
一方、特に人工光型植物工場は、施設整備費等のイニシャルコストや光熱
費等のランニングコストの高さ・栽培品目の限定といった課題があり、光熱
費等の増大等に伴う収益性の悪化によって、欧米では大規模事業者が相次い
で倒産しており、我が国においても、植物工場全体の３分の１が赤字とされ、
人工光型植物工場においては約５割が赤字とされている。
こうした中、植物工場について、以下に掲げる声や指摘など、導入促進に
向けた課題が挙げられている。
・人工光型植物工場については、植物工場プラントや生産資材、栽培データ
運営ノウハウ等として示されている植物工場システムの導入を検討する
に当たって、各社の植物工場システムを客観的かつ適切に比較検討を行う
ために必要な標準的な評価項目（例えば、歩留まり率、生産日数、収穫重
量、生菌数、栄養素及び鮮度等。以下同じ。）及びその評価方法（各項目
の数値の計測方法・算定方法等。以下同じ。）が存在しないことから、そ
の導入を検討する生産事業者において、客観的かつ適切な比較検討が必ず
しも行われておらず、民間の創意工夫を前提とした健全な市場環境が十分
に整備されていない可能性があるとの声。
・人工光型植物工場が産業として持続的に成長していくために、生産可能な
品目が限定されているなどの技術的限界及び初期投資と運営コストが大
きいという経済的制約を克服する必要があると考えられるが、そのために
は、生産事業者がいかに持続的かつ差別化された高付加価値型のビジネス
モデルを構築するのかが最も重要であり、民間の創意工夫がその成否を大
きく左右することに他ならず、単に人工光型植物工場の大規模化や、歩留

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