１．強い経済の実現
１

地域活性化・人手不足対応

ア

地域計画、農地の大区画化、農地集約及び担い手の現状等を踏まえた農
地利用最適化のための制度面・運用面の見直し
【a,e,g：令和８年度上期措置、
b：措置済み、
c：令和８年度措置、
d：令和８年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置、
f：（前段）令和８年度措置、
（後段）令和８年度から令和 11 年度まで継続的に措置、
h：令和８年度から令和 11 年度まで継続的に措置、
i：（①・③）令和８年度措置、
（②）令和９年度措置、
（④）令和 10 年度から令和 11 年度まで継続的に措置、
（⑤）令和９年度から令和 11 年度まで継続的に措置、
j：令和８年度検討開始、令和９年度結論、
結論を得次第可能なものから順次措置】

＜基本的考え方＞
我が国では、高齢化及び生産年齢人口の減少が更に進み、基幹的農業従事
者数は長年減少傾向であり、令和７年における基幹的農業従事者数は 104 万
人、その平均年齢は 67.7 歳で、年齢構成は 70 歳以上の層が最も多く、65 歳
以上が全体の 69.6％を占めており、さらに、農林水産省の試算によれば、令
和 22 年（2040 年）には基幹的農業従事者が 30 万人程度まで減少すること
が見込まれる中、国内農業を持続的に発展させるためには、農業生産基盤の
整備・保全、先端的技術の開発・普及を効率的に組み合わされた農業構造へ
転換し、土地生産性及び労働生産性を向上させることで、農業従事者にとっ
ても十分な対価が還元される仕組みを構築することが重要である。他方で、
食料安全保障の観点での国内の生産能力強化と、市場への供給増加を目指す
ことが必要であり、これは食料安全保障対策としても必須の取組となる。
一方、我が国の農業の最も基礎的な生産手段である農地（農地法（昭和 27
年法律第 229 号）第２条第１項に規定する農地をいう。以下同じ。）の面積
は昭和 36 年（1961 年）時点の約 609 万 ha と比べて令和７年（2025 年）時
点で約 424 万 ha となっており、約 65 年間で約 30％の減少と長期にわたり
減少しているほか、令和６年度時点の１号遊休農地（農地法第 32 条第１項

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