・総合特別区域法（平成 23 年法律第 81 号）に基づく総合特別区域制度
・規制改革・行政改革ホットライン
一方で、事業者等が新たな技術等の社会実装に当たって活用できる規制改
革関連制度について、以下のように活用実績の低調や、長期にわたる手続（事
前相談等を含む。）、申請書の作成の煩雑さなどが見られるほか、事前相談の
実態が把握されていない制度もあり、事前相談から正式照会・申請や回答・
認定に至る割合が低い可能性がある。
・規制のサンドボックス制度については、平成 30 年６月施行以降令和８年
３月末までに認定された新技術等実証計画は 33 件（そのうち、ＡＩ関連
案件は１件、規制改革につながった案件は３件）、直近３年間（令和５年
から令和７年まで）に認定された新技術等実証計画は２件（そのうち、Ａ
Ｉ関連案件は０件、規制改革につながった案件は１件）であり、事業者か
ら相談を受けてから新技術等実証計画の認定まで平均で８か月程度要し
ているほか、同制度を利用した事業者の約半数がスピード感の不足や申請
書作成の煩雑さを制度の課題として挙げている。
・ノーアクションレター制度については、令和８年３月 31 日時点で「規制
改革ライブラリー」に掲載されている実績によれば、直近 10 年間（平成
28 年から令和７年まで）の回答件数が 135 件、直近３年間（令和５年か
ら令和７年まで）の回答件数が 47 件であり、また、事前相談の状況の実
態が不明である。
・グレーゾーン解消制度については、令和８年３月 31 日時点で「規制改革
ライブラリー」に掲載されている実績によれば、直近 10 年間（平成 28 年
から令和７年まで）の回答件数は 210 件、直近３年間（令和５年から令和
７年まで）の回答件数は 73 件であり、また、令和６年６月の規制改革実
施計画の閣議決定以降事前相談を受け付けた 125 件のうち、規制・制度所
管府省庁（産業競争力強化法第 147 条第１項第２号に定める「当該求めに
係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長」をいう。
）との
調整（事前相談を含む。）を開始してから 180 日以上を経過した案件が２
割を占める。
・新事業特例制度については、平成 26 年１月以降令和８年３月末までの回
答実績は 16 件、直近４年間（令和４年から令和７年まで）で認定された
新事業活動計画は０件である。
また、各規制改革関連制度は各府省での迅速な規制・制度改革につなげる
制度であるが、ＡＩをはじめとする新たな技術等の社会実装など、これまで
規制改革推進会議で議論した事項には、例えば、規制・制度の明確化など、
本来、各府省等において、他の規制改革関連制度を通じて、より早期に規制・

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