通ルールや参考ドキュメントをまとめたものをいう。以下「標準ガイドラ
イン群」という。
）では、ＡＩを活用した政府情報システムの調達・開発
等についてほとんど触れられておらず、各府省庁や事業者がＡＩの活用を
躊躇し、又はセキュリティ対策が不十分なＡＩの活用を行うおそれがある
こと、また、政府情報システムの入札公告期間中に事業者が要件定義書等
を確認する際、調達を行おうとする府省庁の庁舎に赴いた上で紙の要件定
義書等を限られた時間内に閲覧しなければならず、ＡＩに情報を読み取ら
せて提案書を作成することが困難なケースがあることや、例外処理や運用
上の制約など本来文書化されるべき情報が特定の担当者や事業者の暗黙
知として属人化したまま蓄積され、発注者側にコンテキストが蓄積されな
い状況が続いていることなど、新たな事業者が詳細な情報を把握しにくく、
現に当該システム開発等に従事している事業者が有利な状態にあり、政府
情報システムの調達におけるＡＩ駆動開発の導入を妨げる要因となって
いることなどを踏まえ、既存の開発手法から、ＡＩ駆動開発へ移行するこ
とが可能となるよう、標準ガイドライン群を見直し、政府において、ＡＩ
駆動開発を政府情報システムの標準的な開発手法として明確に位置付け、
府省庁と事業者の双方がＡＩを積極的に活用できるよう方針を整理・明確
化する。その際、政府情報システムの調達の発注者側にも政府情報システ
ムの仕様・要件や設計の背景にある経緯、制約条件、過去の意思決定の理
由など、政府情報システムの調達・開発等における判断の前提となる背景
情報や、先駆的な知見及び経験を有する民間のＩＴ企業やエンジニア等の
コミュニティに継続的に参加し、対話を通じて知見が共有・蓄積される状
態を実現し、政府情報システムの品質向上の好循環及び多種多様な事業者
が参入しやすいエコシステムの形成につなげるため、ＡＩの適性が高い作
業とＡＩの適性が低く人が担うべき作業の役割分担を明確化しながら、Ａ
Ｉが実装後もデータを学習することを通じて性能が継続的に向上してい
く可能性があるという特性やＡＩの技術進展は極めて速いことを踏まえ
て、スピード感をもって、段階的に対象を広げていくこととし、まずはＡ
Ｉの適性が高い作業（現在のＡＩ技術の水準を踏まえると、例えば、コー
ディングやテスト仕様書の作成といった大量情報の検索・要約や定型処理
等）からＡＩの導入を始め、ＡＩが判断することが困難なＡＩの適性が低
い作業（現在のＡＩ技術の水準を踏まえると、例外処理テストや負荷テス
トといった現場の環境次第で成果が変わる処理等）については人が関与す
る形で、段階的に対象を広げていくなど、ＡＩ駆動開発のリスクに応じた
人の関与の在り方や、要件定義書、仕様書、設計書等の成果物をＡＩが可

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