②利用者満足度の低い政府情報システムについては、当該政府情報システ
ムの開発、運用・保守等の請負事業者等に対して、速やかな改善を要請
すること。
d デジタル庁は、政府情報システムの利便性向上の必要性及び重要性が認
識されるよう、政府情報システムの開発又は運用・保守を請け負う事業者
に対して、例えば、利用者の満足度の高い政府情報システムを優良事例と
して紹介すること、調達の実績として利用可能とすること又は満足度の低
い政府情報システムには改善を要請することなどの方策について検討し、
結論を得次第、速やかに措置する。
e 各府省庁は、所管する政府情報システムの実際の利用者からの当該情報
システムの利便性等に関する直接的なフィードバックに基づき、当該政府
情報システムの点検と見直しを機動的かつ柔軟に短期間で繰り返し行い、
その利便性を迅速かつ継続的に向上させるサイクルが定着するよう、所管
する政府情報システムについて、ユーザビリティガイドラインやユーザビ
リティ導入ガイドブック等を踏まえ、必要に応じて、ａのデジタル庁の支
援も活用しつつ、以下の措置を講ずる。
①b のデジタル庁の要請も踏まえ、当該政府情報システムに関して、実際
の利用者から定量的な満足度と利便性等に関する直接的なフィードバ
ック等の収集・分析を行う仕組み等を整備の上、定期的に当該収集・分
析を行うこと。
②c の方策も踏まえ、政府情報システムの利便性の向上に実効性ある取組
を自律的かつ継続的に行うこと。

ヌ

自転車防犯登録のローカルルール見直し及びデジタル化
【a：令和８年度結論、結論を得次第速やかに措置、
b：令和８年措置】

＜基本的考え方＞
令和３年時点の国内自転車保有台数は約 5,700 万台（推計）、令和７年の
年間国内自転車販売台数は約 467 万台（推計）、令和７年度の自転車利用率
（自転車を月に数日程度以上の頻度で利用する者の割合をいう。）は 37.3％
であるなど、自転車は、買物、通勤・通学等の日常利用を始めとする移動に
おいて、性別や年代を問わず、国民にとって極めて身近な移動手段である。
一方、自転車の盗難は令和７年に年間約 17 万件発生しており、その一部は
放置自転車として発見されるものの、自転車の利用者（以下「自転車利用者」

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