さらに、上記４点の実効性を向上させるためには、特に、各規制改革関連
制度と規制改革推進会議の連携を強化しながら、ＡＩ分野（ＡＩを利活用す
る分野を含む。以下同じ。）を中心とした規制改革関連制度の仕組みの改善
や実態の把握・透明性向上に取り組むことが重要である。
また、各規制改革関連制度は所管が様々な府省・部局に分かれていること
から、ＡＩをはじめとする新たな技術等の社会実装に当たって課題等を抱え
る事業者等が、規制・制度改革等に関して相談したくとも、どこに問い合わ
せれば良いか分かりにくい実態があることが考えられる。さらに、各規制改
革関連制度については、規制・制度所管府省庁での迅速な規制・制度改革に
つなげる仕組みであるが、前述のとおり事前相談から正式申請・認定に至る
割合が低い中で、令和６年６月の規制改革実施計画において各規制改革関連
制度の事務局を担う府省と内閣府との連携強化等を行うこととされたもの
の、規制・制度改革に至らなかった事例の情報が活用される仕組みとなって
おらず、また、事業者等からの相談・情報提供から規制・制度改革の速やか
な実現に至るまで、規制・制度改革の全体の進捗管理を行える仕組みとなっ
ていない。このため、ＡＩ分野に関する府省庁横断の連携体制を強化しなが
ら、ＡＩ分野の新たな技術等の社会実装に当たって課題を抱える事業者等か
らの規制・制度改革等に関する相談・情報提供を、規制改革推進会議や各規
制改革関連制度の事務局を担う府省、個別の規制・制度等の所管府省庁など
に迅速かつ適切につなげるとともに、各規制改革関連制度において規制・制
度改革に至らなかった事例の情報も含め、一定の期間が経過してなお規制・
制度改革に至らなかった案件の情報を規制改革推進会議及びその事務局で
ある内閣府（規制改革推進室）に報告し、規制改革推進会議における検討に
活かすことで、新たな技術等の社会実装に向けた迅速な規制・制度改革を強
力に推進していくことも重要である。
以上の基本的考え方に基づき、ＡＩをはじめ急速に進歩する新たな技術等
の社会実装を促進するための迅速な規制・制度改革の在り方として、府省庁
横断の連携により、ＡＩ分野の規制・制度改革に対応する体制を強化しなが
ら、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
ＡＩをはじめとする新たな技術等の進歩と規制・制度改革の速度の乖離が
大きいという課題に対する国内外における指摘や対応、規制改革関連制度の
運用状況・連携状況、規制改革推進会議等における審議状況などを踏まえ、
ＡＩをはじめ急速に進歩する新たな技術等の社会実装を促進するための迅
速な規制・制度改革の在り方として、府省庁横断の連携により、ＡＩ分野（Ａ

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