まる協業化の取組、生産性を高める技術導入や収支改善を図るための経営体
のグループ化、域外からの企業参入などにより再編や系列化を進める動きが
出てきている。
このように、我が国において、漁業の後継者不足が引き続き進行している
中、水産資源の適切な管理を前提として、我が国周辺水域に形成された豊か
な漁場や水産資源を十全に活用し、水産業の成長産業化を実現するためには、
漁業の担い手の確保・育成や、意欲ある事業者の新規参入及び事業拡大を公
正かつ円滑に進める必要性が一層高まっている。
一方、直近の水産庁による調査等においても、未利用漁場の事例は確認さ
れており、令和５年漁業権一斉切替えに当たっては、水産庁から都道府県に
対し、漁業権の免許状況調査が行われ、漁場の一部又は全部で操業実績がな
いことから、「適切かつ有効」に活用されていないと判断され、令和３年度
から漁業権の切替えまでに同法第 91 条に基づく指導・勧告が行われた事例
は計 115 件であった。また、令和５年漁業権一斉切替えにおいて、従来免許
されていた漁業権のうち、「適切かつ有効」でないと判断されたことにより
免許されなかった漁業権の件数は 437 件であった。現在は、令和 10 年に行
われる漁業権の一斉切替えに向けた各種取組が進められているところ、令和
７年３月から、水産庁において、都道府県に対し、「適切かつ有効」に活用
されているかの判断方法及び判断状況、同法第 91 条に基づく指導・勧告の
件数及び事例、新規漁業権を希望した者の数及び事例を含む新規漁業権の調
整状況や調整上の課題について、漁場活用状況に係る調査が行われていると
ころである。
さらに、特に新規参入又は事業拡大を希望する養殖事業者を中心とした漁
業者（新たに漁業を営もうとする者を含む。）や有識者からは、漁場の活用
状況や都道府県による当該状況の判断等について、以下の声や指摘があり、
都道府県が漁場の活用状況を十分に把握できておらず、また、その客観性及
び透明性が確保されていないおそれがある。
・都道府県知事により、「適切かつ有効」に活用されていると判断され、現
に漁業権が設定されている漁場であっても、釣り堀など本来の目的外の用
途で使用され、又は、実際には十分に活用されていない場合があるとの声
及び指摘。
・都道府県がチェックシートを活用する漁場活用状況の確認について、客観
的な証票類や現地調査の結果等に基づいて適切に運用されているか外部
から把握できず、未利用漁場の柔軟な再配分や意欲ある事業者の新規参入
や事業拡大が公正かつ円滑に進んでいるかが明らかではないとの声。

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