改革等を先導的に推進すること、また、そのために様々な局面におけるＡ
Ｉの社会実装の実現に向け、国民の声を聴きながら、既存の規制や制度の
点検及び見直しを図ることとされたことを踏まえ、内閣府（規制改革推進
室及び科学技術・イノベーション推進事務局人工知能政策推進室）は、今
後の規制改革推進会議の審議や、人工知能基本計画の改定に向けた検討に
活かすことも念頭に、令和８年２月から３月にかけて、ＡＩの社会実装に
おいて、障害等となる規制・制度についての情報を募集した。さらに、規
制改革推進に関する中間答申（令和８年２月 26 日規制改革推進会議決定）
において、規制改革推進会議における今後の検討の方向性として、
「ＡＩ
の社会実装を通じて社会課題を解決し、社会・経済の更なる発展を図るた
めには、著しいＡＩの進化速度に対応し、先んじてＡＩの利用・開発に係
る障害を把握することが重要である。このため、人工知能戦略本部と連携
しながら、様々な局面におけるＡＩの社会実装の実現に向けて、国民の声
を聴きながら、既存の規制や制度の在り方を利用者目線で見直していく。」
とし、当該募集も踏まえ、ＡＩの社会実装の実現に向けて、規制・制度の
在り方の見直しについて、規制改革推進会議での審議を行っている。
こうした国内外における指摘や対応、規制改革関連制度の運用状況・連携
状況、規制改革推進会議等における審議状況などを踏まえると、我が国にお
いてＡＩをはじめ急速に進歩する新たな技術等の社会実装を促進するため
の迅速な規制・制度改革の在り方として、主に以下の４点に整理することが
できる。
第一に、急速な技術進歩に伴って社会実装における規制・制度の課題は
日々刻々と変化しており、リアルタイムな課題の把握が重要であることから、
効率的に規制・制度改革に向けた情報収集・分析を行うことが重要である。
第二に、規制・制度改革の検討のために各省庁で調査・実証が必要な場合
に、まずは予算要求に時間を要するという問題に対しては、規制・制度改革
のための調査・実証を早期化させる仕組みを講じることが必要である。
第三に、事業者等が新たな技術等の社会実装に当たって活用できる各規制
改革関連制度について、活用実績の低調や長期にわたる手続（事前相談等を
含む。）が見られるほか、事業者等が担当府省庁に相談しても照会や回答に
至る割合が低い可能性があり、各規制改革関連制度の積極活用・活性化・迅
速化を促進することが必要である。
第四に、各府省庁における規制・制度改革の検討自体に時間を要すること
については、各府省庁の規制・制度改革の検討に当たり、急速な技術進歩に
対応するための原則を設定することで、規制・制度の改正の迅速化・柔軟化
を推進することが重要である。

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