②警察庁は、国土交通省及び経済産業省と共に作成している「自動運転移
動サービス社会実装・事業化の手引き（第２版）」
（令和７年７月警察庁・
経済産業省・国土交通省取りまとめ）等において、上記①の内容も含め、
意見交換枠組みの内容を記載することにより、国土交通省及び経済産業
省と連携し、両省が実施している自動運転関連事業に参画している開発
事業者等に対して、要望があった場合には意見交換枠組みにおける対応
事例の共有が可能であることも含めた意見交換枠組みの周知を行うこ
と。
③警察庁は、意見交換枠組みにおける対応事例について、各都道府県警察
に周知し、現場における交通ルールの解釈の明確化及び対応の均質化を
図ること。
b 国土交通省は、自動運転の開発手法について、従来の「ルールベース」
（人が走行パターンごとに自動運転のプログラムを規定する手法をいう。）
に加え、
「ＡＩベース」
（路上を走行し、その運転をＡＩに自己学習させる
手法をいう。以下同じ。）での開発が急速に進み、さらに「主要な製品・
技術等の官民投資ロードマップ素案（先行検討分を除く）」
（令和８年４月
16 日戦略分野分科会（令和７年 12 月 26 日日本成長戦略会議議長決定に
より日本成長戦略会議の下に開催されるものをいう。））において、
「ＡＩ
ベース」の中でも、Ｅ２Ｅが今後の自動運転のコアになることが示されて
いることから、
「ＡＩベース」の自動運転を含む自動運転の推進に当たり、
開発事業者の予見可能性を一層高め、メーカーにおける開発・普及を促進
するとともに、自動運転車両に対する世の中の認知度及び社会受容性を高
める観点から、Ｅ２Ｅ等のＡＩ搭載を念頭に置いたＬ２＋＋車（運転者が
周辺監視をし、縦方向・横方向の運転支援機能を有する車両（Ｌ２車両）
のうち、ＡＩを活用し一般道を含め自律走行が可能な高度な運転自動化シ
ステム等を搭載したものをいう。以下同じ。
）が安全性や運転支援機能に
おいて一定の性能を有することを国が認定する制度（以下「優良Ｌ２＋＋
車認定制度」という。
）を創設することとされている一方で、開発事業者
から、今までにない技術を取り扱うことから、安全性を確保した上で、複
数の開発事業者に対して手続面を含めヒアリングを行い、開発事業者に過
度な負担がかかる申請手続にならないよう留意すべきとの声があること
などを踏まえ、優良Ｌ２＋＋車の迅速かつ円滑な普及を実現するため、優
良Ｌ２＋＋車認定制度に関する手続の円滑化を行う。具体的には、複数の
開発事業者に対して手続面を含めヒアリングを行い、安全性を確保した上
で、開発事業者に過度な負担がかからない申請手続となるよう、他の制度
（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 58 条に基づく自動車の検

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