さらに、ＡＩ駆動開発においては、システムの仕様・要件や設計の背景に
ある経緯、制約条件、過去の意思決定の理由など、システム開発における判
断の前提となる背景情報（以下「コンテキスト」という。）をＡＩが適切に
把握していることが、生成される成果物の品質を左右する。ＡＩが読み取り
やすい形式でコンテキストが整備・共有されることにより、従来は特定の事
業者に占有されていた設計・実装知識が発注者側にも蓄積され、他の事業者
にも可視化されることとなる。これにより、調達における情報の非対称性が
解消され、多種多様な事業者が対等な条件で競争に参加できる環境が整う。
このほか、ＡＩ駆動開発であれば、ＡＩが成果物の作成やそのレビューを
自動で行うことにより、企業規模にかかわらず一定の品質でシステム開発が
可能となることから、ＡＩ駆動開発を実行できる技術力を持ちながら、大企
業に比べ経営資源が限られることで応札を見送ってきた中小企業やスター
トアップ企業であっても、自ら元請けとして一定規模のシステム開発を受注
できるようになる。
このように、政府情報システムにおけるＡＩ駆動開発の導入は、政府情報
システムの調達における長年の構造的課題を解決し得る大きな転換点とな
り得るものである。また、近年、世界的にＡＩの研究開発競争が生じ、世界
各国でＡＩの利活用が進んでいる中、我が国では、ＡＩのイノベーションを
促進しつつ、リスクに対応するため、国家目標の実現に資する戦略として、
「人工知能基本計画」（令和７年 12 月 23 日閣議決定）が策定され、同計画
において、ＡＩ関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策についての
「４つの基本的な方針」の一つとして、
「ＡＩ利活用の加速的推進（「ＡＩを
使う」
）」が定められ、我が国でのＡＩ利活用を促進するため、
「隗より始め
よ」の観点から、まずは政府自らが積極的かつ先導的に利活用すること、政
府職員によるＡＩの普段使いを浸透、定着させることにより、業務の質を向
上させることや、取り扱う情報の属性や用途等に応じて、政府による適正な
調達・利活用を先導的に行うことで、日本社会で利活用されるＡＩの信頼性
及び透明性の確保につなげることなどが示されている。
一方、サービス・業務改革並びにこれらに伴う政府情報システムの整備及
び管理についての手続・手順や各種技術標準等に関する共通ルールを定めた
「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」
（令和７年５月 27 日デジタ
ル社会推進会議幹事会決定）を含むデジタル社会推進標準ガイドライン群
（サービス・業務改革並びにこれらに伴う政府情報システムの整備及び管理
についての手続・手順や、各種技術標準等に関する共通ルールや参考ドキュ
メントをまとめたものをいう。）では、ＡＩを活用した調達・開発等につい
てほとんど触れられておらず、政府情報システムの調達・開発等においてＡ

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