資料2 規制改革推進に関する答申(案) (174 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260629/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議(第28回 6/29)《内閣府》 |
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地域活性化・人手不足対応
ア
遠隔監視が担保された場合におけるわなの見回りルールの見直し(鳥獣
対策)
【a:令和8年検討開始、令和8年度上期結論・措置、
b~d:令和8年措置、
e:令和8年度措置】
<基本的考え方>
「食料・農業・農村基本計画」(令和7年4月 11 日閣議決定)及び「「令
和6年度食料・農業・農村の動向」及び「令和6年度食料・農業・農村施策」
」
(令和7年5月 30 日閣議決定)においては、野生鳥獣の生息域の拡大や荒
廃農地の増加等を背景として、シカ、イノシシ、サル等の野生鳥獣による農
作物被害額は 164 億円(令和5年度)となるなど、野生鳥獣による農作物や
森林への被害が継続的に発生しており、営農意欲の減退、耕作放棄・離農の
増加等をもたらすなど、農作物被害額に表れる以上に農山漁村に深刻な影響
を及ぼしている中、鳥獣被害防止対策は、個体群管理、侵入防止対策、生息
環境管理の3本柱が基本であり、地域ぐるみでいかに徹底して行えるかが対
策の効果を大きく左右するが、捕獲従事者の高齢化による捕獲体制の弱体化
等により、対策が十分に実施できていない地域が見られることなどから、I
CT等を活用した遠隔監視や捕獲データの収集・分析等による見回り作業の
省力化や捕獲を強化すべき地点の特定など、先導的なスマート鳥獣被害対策
等を行うほか、被害が大きく増加している市町村や大きな被害が継続して発
生している市町村等に対しては、農林水産省が中心となり、関係省庁や都道
府県と連携して、地域の課題に応じて、先進事例の共有や専門家の派遣等の
伴走支援を行うなど、広域的で効果的かつ効率的な対策等を行うとされてい
る。
また、
「
「令和6年度森林及び林業の動向」及び「令和7年度森林及び林業
施策」
」
(令和7年6月3日閣議決定)においては、長期にわたるシカの生息
頭数の増加及び生息域の拡大等により、シカ、ノネズミ、クマなど野生鳥獣
による森林被害面積は前年度から 520ha 増加し 5,160ha(令和5年度)とな
るなど、野生鳥獣による森林被害は深刻化しており、森林生態系に大きな影
響を及ぼす中、野生鳥獣対策として、環境省と農林水産省は、令和 10 年度
までにシカ及びイノシシの個体数を平成 23 年度比で半減させる捕獲目標の
達成に向けて、引き続き捕獲強化が必要であることから、効果的・効率的な
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