資料2 規制改革推進に関する答申(案) (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260629/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議(第28回 6/29)《内閣府》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
く指定難病患者データベース(難病DB)
・児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病児童等データベース(小慢DB)
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法
律第 114 号)に基づく匿名感染症関連情報データベース(iDB)
・今後構築予定の地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関す
る法律(平成元年法律第 64 号)に基づく匿名化し、又は仮名化した電子
診療録等情報データベース(電子カルテ情報DB)
・今後構築予定の健康増進法(平成 14 年法律第 103 号)に基づく匿名化し、
又は仮名化した市町村検診等関連情報データベース(自治体検診DB)
<認定DB>
・次世代医療基盤法の認定事業者のデータベース
また、令和5年6月及び令和7年6月の規制改革実施計画等に基づき、内
閣府、デジタル庁、厚生労働省及び個人情報保護委員会は、患者等本人から
の同意取得原則という入口規制を、プライバシー等の個人の権利利益の適切
な保護を前提としつつ医療等データの利用者の利活用の段階で対応すると
いう出口規制の考え方に転換することを含め、個人情報の保護に関する法律
(平成 15 年法律第 57 号)の制度・運用の見直しの検討を進めており、ま
た、医療等データに関する特別法の制定の要否を含め、公的データのみなら
ず民間事業者、医療機関、学会、独立行政法人等の様々な主体が保有するデ
ータを含む医療等データの利活用(一次利用(医療等データを当該医療等デ
ータに関連する自然人の治療及びケア等のために利用することをいう。以下
同じ。)及び二次利用)に関する基本理念や包括的・体系的な制度枠組み及
びそれと整合的な情報連携基盤の在り方を含む全体像(グランドデザイン)
について検討を進めている。
こうした中、がんは、我が国において昭和 56 年から死因の第1位であり、
令和6年には年間約 38 万人が亡くなり、生涯で約2人に1人ががんにかか
ると推計されており、また、人口の高齢化に伴いがんの罹患者は今後も増加
していくものと見込まれていることから、
「がん対策推進基本計画」
(令和5
年3月 28 日閣議決定)に基づき、厚生労働省は、①がん対策の充実に向け
て、がん登録情報(がん登録推進法第2条第7項に規定する全国がん登録情
報及び院内がん登録の実施に係る指針(平成 27 年厚生労働省告示第 470 号)
第一に規定する院内がん情報をいう。以下同じ。)の利活用を推進する観点
から、引き続き、質の高い情報収集に資する精度管理に取り組むこと、②が
ん登録情報の利活用の推進について、現行制度における課題を整理し、がん
登録推進法等の規定の整備を含め、見直しに向けて検討すること、③がん登
30