時間以上の継続した休息時間を確保することをいう。）、深夜労働（労働基
準法第 37 条第４項に規定する時刻の間において労働させることをいう。）
の回数を１か月について一定回数以内とすること、使用者が把握した労働
時間が一定時間を超えた場合の制度適用解除、年次有給休暇の連続取得の
促進等の予防的措置を講ずることが重要であり、さらに、時間外の連絡方
法に関するルールの作成や仕事を与える管理監督者に対する心理的安全
性に関する教育の実施、労働者に対する労働時間等の自己管理能力を醸成
する教育の実施等も考えられる。
以上の声や指摘などを踏まえ、心身の健康維持と労働者の選択を前提に
柔軟で多様な働き方を実現する観点から、厚生労働省は、健康確保、長時間
労働防止、適切な処遇確保などの濫用防止措置を前提に、裁量労働制の対象
の在り方について労働政策審議会において見直しの検討を開始し、結論を得
次第、必要な措置を講ずる。

４

スタートアップ・イノベーション促進
ク

無人航空機（ドローン）の社会実装の促進
【a：令和８年度結論、結論を得次第速やかに措置、
b：①令和８年度上期措置、②令和８年度措置、
c,f：令和８年度結論・措置、
d：措置済み、
e：令和８年度結論、結論を得次第速やかに措置】

＜基本的考え方＞
無人航空機（以下「ドローン」という。
）は物流、点検、農業、土木・建
築、警備、災害対応など多岐にわたる分野において社会実装が進み、我が国
における新たなインフラとなることが期待されている。令和４年６月に開始
された航空法（昭和 27 年法律第 231 号）第 132 条第１項に基づくドローン
の登録制度において、ドローンの登録台数は令和８年３月末時点で約 37 万
台に上るほか、無人機産業基盤強化検討会の中間取りまとめ（令和７年 12
月 24 日。以下「検討会中間取りまとめ」という。
）によると、ドローンの市
場規模は、世界市場規模（商用ハードウェアのみ）は令和６年約 0.98 兆円
から令和 12 年約 1.48 兆円へ、国内市場規模（機体のみ）は令和６年約 5.6
万台から令和 12 年約 14 万台へ、世界・国内ともに高い成長率で拡大してい
く見通しであり、また、民間調査によると、ドローン関連産業の国内市場規
模は令和６年度約 0.4 兆円から令和 12 年度には約１兆円に達すると予測さ

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