ＭＨｚ帯においては 10 デシベル、2.4ＧＨｚ帯においては 14 デシベル、5.7
ＧＨｚ帯においては 16 デシベル）以上減衰することが明らかである壁等（窓
その他の開口部を含む。）で区画された空間（室内又は閉空間内）をいう。
以下同じ。）での利用に限り可能となった。
その上で、電波利用の安全性確保の観点から、電波防護指針（総務省が情
報通信審議会での審議を踏まえ取りまとめるものであって、電波利用におい
て人体が電磁界にさらされるとき、その電磁界が人体の健康に好ましくない
と考えられる生体作用を及ぼさない安全な状況であるために推奨される指
針をいう。以下同じ。）等を踏まえ、電力強度の低い 920ＭＨｚ帯について
は、無線電力伝送用構内無線局の条件を定める件第１項第３号及び第４号に
基づき、管理環境（人体が電磁界にさらされている状況が認識され、電波の
放射源を特定できるとともに、これに応じた適切な管理が行える条件をいう。
以下同じ。
）のほか、一般環境（人体が電磁界にさらされている状況の認識
や適正管理等が期待できず、不確定な要因があるケース（環境）をいう。以
下同じ。）でも使用が認められる一方、電力強度の高い 2.4ＧＨｚ帯及び 5.7
ＧＨｚ帯については、無線電力伝送用構内無線局の条件を定める件第２項第
５号、第６号及び第３項第２号に基づき、管理環境でのみ使用が認められて
いる。管理環境及び一般環境では、各周波数帯における離隔距離等がそれぞ
れ定められており、例えば 5.7ＧＨｚ帯では、
「答申：平成 30 年 12 月 12 日
付け諮問第 2043 号「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」
のうち「構内における空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条
件」」
（令和２年７月）によれば、送信空中線（送電アンテナ）と人体との距
離を最低 16ｍ離すことで、電波防護指針を満足できるとされている。
その後、920ＭＨｚ帯を利用する空間伝送型ＷＰＴシステム（以下「920Ｍ
Ｈｚ帯空間伝送型ＷＰＴシステム」という。
）では、オフィスの空調センサ
への給電等で社会実装が始まっており、令和８年４月１日時点において、920
ＭＨｚ帯空間伝送型ＷＰＴシステムの構内無線局は 809 局開設され、さら
に、令和８年５月には、構内（電波法施行規則第３条第１項第 17 号に定め
る構内をいう。以下同じ。）における屋外（屋内の条件を満たさない空間を
いう。）の管理環境・一般環境での利用を可能とするなどの制度改正が行わ
れた。
こうした中、5.7ＧＨｚ帯を利用する空間伝送型ＷＰＴシステム（以下「5.7
ＧＨｚ帯空間伝送型ＷＰＴシステム」という。）は、920ＭＨｚ帯空間伝送型
ＷＰＴシステムと比べて給電できる電力量が大きくなるため、給電先センサ
による常時モニタリングが可能になるなどの利用用途の拡大が見込まれて
いるが、以下に掲げる声がある。

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