また、今後の空間伝送型ＷＰＴシステムに係る規制の在り方については、
いわゆる仕様規定（当局が特定の技術・材料・手法を指定する方式をいう。）
から性能規定（当局は達成すべき結果を規定し、その実現手段は規定しない
方式をいう。）への転換を図る必要があるとの指摘もある。
さらに、5.7ＧＨｚ帯は既に多様な無線システムが利用しており、5.7ＧＨ
ｚ帯空間伝送型ＷＰＴシステムの利用要件を緩和するに当たっては、これら
他の無線システムとの共用に係る調整が必要であり、現在、事業者間におい
て、技術的な検討や運用上の工夫に関する自主的な協議は一定程度進展して
いるものの、最終的な合意形成のためには政府の主体的な関与が不可欠との
声がある。また、共用に係る調整に関しては、これら他の無線システムの既
存の利用環境への配慮は重要である一方、こうした調整を過度に重視するこ
とにより、新技術の新規参入を困難とし、結果として、今後の空間伝送型Ｗ
ＰＴシステムの市場拡大やイノベーション創出の機会が損なわれることの
ないよう、十分な留意が必要との指摘もある。加えて、海外の動向や国際的
な技術開発・標準化の動向を踏まえつつ、我が国としても社会実装の遅れを
回避する必要があるとの指摘がある。
総務省は、こうした声や指摘を踏まえ、他の無線システムとの共用及び人
体への安全性に配慮しつつ、空間伝送型ＷＰＴシステムの社会実装を促進す
る観点から、5.7ＧＨｚ帯空間伝送型ＷＰＴシステムにおける以下の各事項
を含む技術的条件の審議を行うための作業班を情報通信審議会に設置し、そ
の審議結果も踏まえて電波法施行規則・告示等の改正を含む技術基準を検討
し、令和８年度内を目途にできる限り早期に結論を得次第、速やかに必要な
措置を行う。
①利用環境について、運用調整（
「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム
の運用調整に関する基本的な在り方（令和３年５月空間伝送型ワイヤレス
電力伝送システムの運用調整に関する検討会）」に示されている空間伝送
型ＷＰＴシステムの免許申請者と他の事業者等との間の混信防止等のた
めの情報共有・調整の仕組みをいう。以下同じ。）等によって他の無線シ
ステムへの干渉を防止することを前提に、構内における屋外（屋内の条件
を満たさない空間をいう。）の管理環境での利用を可能とすること。
②空中線設置方法の要件について、アンテナの設置の自由度を高め、給電の
ユースケースを拡充する観点から、運用調整によって他の無線システムへ
の干渉を防止することを前提に、一律の義務付けを廃止すること。
③キャリアセンスについて、送電効率の向上及びコスト削減の観点から、送
電が構外（構内以外の環境をいう。）の他の事業者等の無線ＬＡＮに影響
を与えないことが明らかな場合、不要とすること。

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