どが見られるとともに、「行政機関による法令適用事前確認手続の導入に
ついて」（平成 13 年３月 27 日閣議決定、平成 19 年６月 22 日一部改正）
に基づくノーアクションレター制度を含め、事前相談の実態が明らかにさ
れていない制度もあることを踏まえ、以下の措置を講ずる。
・令和６年６月の規制改革実施計画において通知することとされている
情報を含め、毎年度５月までに直近の 10 月から３月まで、毎年度 11 月
までに直近の４月から９月までにおける規制・制度所管府省庁別の事前
相談の受付件数・受付年月日、正式な照会又は申請の件数・年月日及び
回答又は認定の件数・年月日並びに回答又は認定に至らなかった事例の
内容などを事業者等が活用できる各規制改革関連制度の事務局を担う
府省に通知する。
・回答又は認定に至らなかった案件については、事前相談、正式な照会又
は申請からそれぞれ一定の期間（例えば、３か月。回答又は認定しない
ことを判断したものについては、回答又は判断した後１週間。）が経過
した案件については、それぞれの受付年月日及びその内容などを事業者
等が活用できる各規制改革関連制度の事務局を担う府省に通知する。
各規制改革関連制度の事務局を担う府省は、上記の各規制・制度所管府
省庁から通知された情報を内閣府（規制改革推進室）に通知する。内閣府
（規制改革推進室）は、各規制改革関連制度の事務局を担う府省から通知
された件数・年月日を集計した情報を公表するとともに、規制改革推進会
議は、新たな技術等の社会実装に向けた迅速な規制・制度改革を強力に推
進していく観点から、必要と認める場合、関係府省庁からの聴取の実施そ
の他の必要な措置を講ずる。
また、内閣官房（日本成長戦略本部事務局）及び経済産業省は、ＡＩ分
野に関する府省庁横断の連携体制が強化される中で、規制のサンドボック
ス制度及び新事業特例制度について、
基本的な方針において明記されてい
ることや「サンドボックス制度の今後の方向性について」（内閣府新技術
等効果評価委員会（令和３年 12 月７日））において「今後のサンドボック
スの大きな方向性の１つとして、
海外では、迅速化の動きが見受けられる」
と明記されていることを踏まえ、海外の事例も参考にしながら、ＡＩ分野
をはじめとする事前相談及び申請について、
必要に応じて経済産業省スタ
ートアップ新市場創出タスクフォースにおける専門家による伴走支援等
も活用しつつ、案件に応じて認定プロセス（事前相談を含む。）を迅速化
することを検討し、結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる。
d 各府省庁は、ＡＩをはじめ急速に進歩する新たな技術等に対応するため
の規制・制度改革を有識者等による会議で検討するに当たっては、
「審議

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