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総論

１．はじめに
規制改革推進会議（以下本章において「会議」という。）は、経済社会の構
造改革を進める上で必要な規制の在り方について、総合的に調査審議する内閣
総理大臣の諮問機関であり、常設の機関として令和元年10月24日に設置されて
以降、令和２年７月２日、令和３年６月１日、令和４年５月27日、令和５年６
月１日、令和６年５月31日及び令和７年５月28日に、それぞれ審議結果を取り
まとめている。
本答申は、人口減少・少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方
の活性化につなげるため、「強い経済の実現」と「地方を伸ばし、暮らしを守
る」を二本柱として、会議が約７か月をかけて取り組んできた審議の結果を取
りまとめたものである。

２．基本的な考え方
我が国経済社会は少子化・人口減少という構造的な課題を抱えており、生産
年齢人口が30年前の平成７年をピークに減少を続けている中で、企業の人手不
足感は非製造業や中小企業を中心に歴史的な水準にまで高まっている。今後、
少子化・人口減少が加速していくことによって、労働供給の制約は潜在成長率
を押し下げる深刻な要因となり得ると考えられる。
このため、中長期的に力強い経済成長を実現していくためには、官民が力を
合わせて社会課題の解決に向けて国内投資を拡大するとともに、デジタルやＡ
Ｉなどの新しい技術の社会実装を促進し、生産性を高めていくことなどによっ
て、潜在成長率を引き上げていくことが求められる。
こうした現状を踏まえ、規制・制度改革により、民間投資と技術革新を促進
し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備することは、政府の重要な役
割である。人口減少・少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の
活性化につなげるため、国民生活に密着し社会・経済的に重要性が高い分野に
ついて、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、規制の緩和・強
化・明確化といった適正化も含め、必要となる利用者目線の規制・制度改革を
徹底することが必要である。同時にこうした取組を通じて、安全と利便性を両
立させ、誰もが安心して暮らし、挑戦できる社会を実現することも大切である。
以上のような問題意識の下、規制改革推進会議では、国民の今の暮らしや未
来への不安を希望に変え、強い経済を作り、日本列島を強く豊かにしていく観
点から、必要となる規制・制度改革を強力に進めるための検討・審議を行って

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