（２）ワイヤレス電力伝送システムの見直し
【令和８年度内を目途にできる限り早期に結論、結論を得次第速やかに措置】
＜基本的考え方＞
近年、我が国では、人口減少・労働力不足の進行、産業構造の高度化、カ
ーボンニュートラルやデジタル化への対応といった社会課題が顕在化して
おり、これらの課題に対応するためには、デジタル技術や無線技術等の革新
的技術を迅速に社会実装し、生産性向上及び持続的な経済成長を実現するこ
とが不可欠である。こうした中、情報通信分野では、ＩｏＴ技術の進展に伴
い、センサによる稼働状態等のデータ取得・蓄積が増加し、これらのデータ
を生産管理等に利用するセンサネットワークを活用したシステムの普及・拡
大が進んでいる。一方、こうしたセンサ機器への電源供給については、配線
工事や電池交換に係る運用・維持管理上の負担が大きく、また、設置場所や
レイアウトの自由度が制約されるなどの課題がある。このような課題に対し
て、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム（ＷＰＴ：Wireless Power
Transfer。以下「空間伝送型ＷＰＴシステム」という。）は、有線に接続す
ることなく電波によって電子機器等への給電が可能であるため、工場・倉庫・
オフィス等における電源ケーブルの断線リスクの解消や、電池交換作業に係
る廃棄物や負担の軽減とともに、ケーブル設置に伴うレイアウト上の制約に
ついても柔軟化が図られ、今後のＩｏＴ化社会の発展にとって、非常に有効
な技術として期待されている。「情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無
線通信委員会報告」（令和７年 10 月 20 日）においては、ＦＡ（Factory
Automation）・物流機器分野での更なる拡大に加え、ビルマネジメント分野
や介護・見守り機器などの多様なアプリケーションへの展開等により、国内
の空間伝送型ＷＰＴシステム（送電・受電モジュール）の市場は令和 12 年
（2030 年）に 1,685 億円、令和 22 年（2040 年）に 8,418 億円規模に達する
と予測されている。
我が国では、令和４年５月から、空間伝送型ＷＰＴシステムは、無線局（電
波法（昭和 25 年法律第 131 号）第２条第５号に規定する無線局をいう。）と
して、総務大臣の免許（同法第４条に定める免許をいう。）取得を条件に、
920ＭＨｚ帯・2.4ＧＨｚ帯・5.7ＧＨｚ帯において、構内無線局（電波法施
行規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 14 号）第４条第１項第 26 号に規
定する構内無線局をいう。以下同じ。）の屋内（無線電力伝送用構内無線局
の条件を定める件（令和４年総務省告示第 163 号）第１項第１号、第２項第
１号及び第３項第１号に基づき、電波の強度が別表第１号に掲げる値（920

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