される技能を着実に修得し、その能力を適切に評価できる仕組みを構築する
とともに、特定技能制度への円滑な移行及び受入れ現場における人材育成の
実効性向上を図るため、試験内容と実務との整合性確保及び継続的な検証・
改善の仕組みの構築、試験の申請手続のオンライン化及び事務処理の効率
化・デジタル化並びに外国人材の日本での生活・就労に必要な知識を客観的
に確認する仕組みの構築を図るため、以下の措置を講ずる。
a 厚生労働省は、技能検定及び技能実習評価試験について、厚生労働省及
び法務省は、技能実習制度から育成就労制度への移行後の育成就労評価試
験について、関係省庁の協力を得て、それらの試験内容が現場の実務で求
められる技能と乖離している、試験制度が実務能力の適切な評価につなが
っておらず外国人材の活躍や産業活動に支障が生じ得る、特定技能制度と
の接続性を踏まえた一体的な制度設計が十分でないなどの声を踏まえ、実
務適合性や効率性向上、制度運用の信頼性確保の観点から、技能検定に関
する窓口について関係者へ周知するとともに、関係者の意見を聴きつつ、
試験問題に求められる技能と実務内容との乖離がないかを網羅的に精査
し、必要な見直しを行う。その際、技能検定試験が国籍を問わず技能水準
を評価する制度であることを踏まえ、技能士として身に付けるべき技能及
び知識について、外国人材向け試験のみならず日本人受検者も含め職種内
での一体性を確保する。
また、分野所管行政機関は、試験内容について、産業現場における技能
育成にふさわしい実務に即したものとなるよう継続的に検証・改善する観
点から、特定技能制度及び育成就労制度に係る試験の方針（令和７年３月
法務省・厚生労働省）に基づき、概ね３年ごとに行うこととされている試
験実施結果及び運営状況についての自主点検結果に係る報告書において、
育成就労評価試験の内容と現場実務との適合状況並びに見直しの実施状
況の点検を含めて、法務省及び厚生労働省を通じて特定技能制度及び育成
就労制度の技能評価に関する専門家会議に提出するとともに、当該点検等
を踏まえ、見直しの要否を含めて検討し、結論を得次第、速やかに必要な
措置を講ずる。
b 厚生労働省は、法務省その他関係省庁とともに、育成就労制度に係る技
能評価試験について、一部の業務区分で技能検定が引き続き用いられるこ
とで、特定技能との接続性及び試験体系全体の整理の観点から制度が複雑
化・形骸化するおそれがあるとの声があることなどを踏まえ、業務区分に
応じた実務適合的な試験の在り方について検討し、出入国管理及び難民認
定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する
法律の一部を改正する法律（令和６年法律第 60 号）附則第 26 条第１項の

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