様・要件を決め実装し改善する」という手順が主流であったが、仕様・要件、
設計、コード、テスト等をＡＩが生成し、その結果を評価しながら継続的に
改善する開発手法（以下「ＡＩ駆動開発」という。
）が、既に現実のものと
なっている。
政府情報システムにおけるＡＩ駆動開発の導入は、政府情報システムの調
達における長年の構造的課題を解決し得る大きな転換点となり得るもので
ある。また、
「人工知能基本計画」
（令和７年 12 月 23 日閣議決定）において、
ＡＩ関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策についての「４つの基
本的な方針」の一つとして、
「ＡＩ利活用の加速的推進（「ＡＩを使う」）」が
定められ、我が国でのＡＩ利活用を促進するため、
「隗より始めよ」の観点
から、まずは政府自らが積極的かつ先導的に利活用すること、政府職員によ
るＡＩの普段使いを浸透、定着させることにより、業務の質を向上させるこ
とや、取り扱う情報の属性や用途等に応じて、政府による適正な調達・利活
用を先導的に行うことで、日本社会で利活用されるＡＩの信頼性及び透明性
の確保につなげることなどが示されている。
一方、今後、政府情報システムにおけるＡＩ駆動開発の導入を促進するに
当たって、それを妨げる要因として、現行のルールではＡＩを活用すること
が可能であるか不明確、本来文書化されるべき情報が特定の事業者等の暗黙
知となって発注者に蓄積されないとの声、ＡＩの活用を前提としたルールの
整備などが必要であるとの声がある。
こうした状況等や、ＡＩは、実際に使われ、フィードバックを回すことで
急速に高度化していくといった特性を有し、我が国の技術力を高めるために
も、積極的に使っていくことが重要であること、ＡＩを積極活用し、経験を
データとして集積、組織を越えて共有することで、
「信頼できるＡＩ」を創
ることにつながることなどを踏まえ、国内外で情報システムの調達・開発等
におけるＡＩの活用が進む中で、我が国の政府情報システムの調達・開発等
においても、ＡＩの活用を促進するためのルールの明確化などの環境整備を
行うことにより、行政運営及び国民生活の向上に資する、政府情報システム
の調達・開発等における作業の迅速化・効率化・高度化や中小企業・スター
トアップの参入機会の拡大を促進するため、以下の措置を講ずる。
a デジタル庁は、サービス・業務改革並びにこれらに伴う政府情報システ
ムの整備及び管理についての手続・手順や各種技術標準等に関する共通ル
ールを定めた「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」
（令和７年
５月 27 日デジタル社会推進会議幹事会決定）を含むデジタル社会推進標
準ガイドライン群（サービス・業務改革並びにこれらに伴う政府情報シス
テムの整備及び管理についての手続・手順や、各種技術標準等に関する共

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