読な形式で提供するなど、セキュリティを確保しつつＡＩ可読な形式によ
る成果物の作成・提供の標準化についてもあわせて規定する。
b デジタル庁は、各府省庁の職員が政府情報システムの調達作業を行うに
当たり、事業者に依存せず、現に当該システムの開発等に従事している事
業者以外の事業者も入札等に参加しやすい要件定義書等を作成し、そのレ
ビューができるようにするためのＡＩエージェントの利用環境を整備す
る。その際、要件定義書等の作成支援にとどまらず、見積りの妥当性の精
査及び事業者との交渉支援を含む調達全体をサポートする仕組みとして、
当該ＡＩエージェントを開発し、まずは、デジタル庁自ら、政府情報シス
テムの調達・開発等において、当該ＡＩエージェントの活用を実証した上
で、その成果を全府省庁に共通基盤として展開する。
c デジタル庁は、標準ガイドライン群の規定、調達情報、要件定義書、設
計書といった成果物等をＡＩが読み取りやすい形式で整備する、いわゆる
ＡＩ-Ready 環境の整備及び調達を支援するためのＡＩエージェントの導
入と並行して、ＡＩを活用することにより得られる業務の効率化・高度化
等の利点や、ＡＩを活用しない府省庁の調達担当者がＡＩを活用しようと
する動機付け等を整理し、ＡＩの活用が前提となる業務フローを設計する
など、各府省庁の調達担当者を始めとした府省庁全体でＡＩの活用に意義
を感じられるインセンティブ設計（ＡＩを活用することによる業務上のメ
リットや、活用しないことによるデメリットを明確にし、職員が自発的に
ＡＩを活用しようとする動機付けの仕組みをいう。
）を検討し、結論を得
次第、必要な措置を講ずる。
あわせて、政府情報システムを調達する際、会計法（昭和 22 年法律第
35 号）等に基づき契約の適正な履行や予算の適正な執行がなされるよう
に発注する必要があり、各府省庁の職員がＡＩを活用して仕様書等を作成
した場合であっても、それらの内容に関する責任は所属する府省庁に帰属
することを踏まえ、政府情報システムの調達・開発等におけるＡＩの活用
方法の教育・研修による人材育成を、ルールの明確化や調達を支援するた
めのＡＩエージェントの導入等のＡＩの活用を促進するための環境整備
とセットで実施し、各府省庁の職員への継続的な支援体制を整備する。
d デジタル庁は、政府情報システムの調達・開発等におけるＡＩ駆動開発
の導入の進め方として、まずは試行的に小規模な政府情報システムの調
達・開発等における導入から始め、ＡＩの適性が高い作業とＡＩの適性が
低く人が担うべき作業といったＡＩと人の役割分担を明確化しながら、Ａ
Ｉが実装後もデータを学習することを通じて性能が継続的に向上してい
く可能性があるという特性やＡＩの技術進展は極めて速いことを踏まえ

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