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政府情報システムの調達・開発等におけるＡＩ駆動開発の導入促進

【a：令和８年度上期検討開始、令和８年度以降令和 10 年度まで継続的に措置、
b：（実証）令和８年度以降令和 10 年度まで継続的に措置、
（利用環境の整備）令和８年度上期検討開始、
令和９年度以降令和 11 年度まで継続的に措置、
c：令和９年度以降令和 11 年度まで継続的に措置、
d：令和８年度措置】
＜基本的考え方＞
人口減少及び経済・社会のデジタル化が進展する中で、行政運営及び国民
生活に不可欠である政府情報システムの調達においては、いわゆるベンダー
ロックイン（特定の事業者の独自技術、知識及び経験に大きく依存し、他の
事業者への乗換えが困難になる状況。）が生じることによる競争性・透明性
の阻害や、要件のあいまいさに起因して開発段階において作業の手戻りが生
じるおそれがあることによる、品質の低下・工期遅延・費用増加といった課
題が長年指摘されてきている。
これまでの主な指摘を挙げると、
「平成 26 年度決算検査報告」
（平成 28 年
１月４日国会提出）において、情報システムの構築に必要な入力情報、処理
過程及び出力情報といった基礎的な情報の詳細が受注者に適切に提供され
なかったなどのため、作業が中断して契約が履行途中で解除となった不適切
な事例があり、設計・開発工程での遅延、停滞等の支障を生ずるリスクが高
い旨や、「令和２年度決算検査報告」（令和３年 12 月６日国会提出）におい
て、各府省庁等が実施した入札で一者応札の件数の割合が高いことにより、
ベンダーロックインが生じている可能性がある旨が指摘されたほか、「デジ
タル庁における入札制限等の在り方に関する検討会報告書」（令和３年８月
25 日デジタル庁における入札制限等の在り方に関する検討会取りまとめ）
において、調達契約の形態や単位の柔軟化、多種多様なベンダーの参入機会
の拡大など、調達全般に係る課題が指摘され、「官公庁における情報システ
ム調達に関する実態調査報告書」
（令和４年２月公正取引委員会公表）にお
いて、各府省庁にＩＴ人材がいないなどの事情により、各府省庁と事業者の
間における情報の非対称性（取引主体の間で情報の量や質に大きな差がある
状態をいう。以下同じ。）からベンダーロックインが生じやすいことが指摘
された。
これらの課題の根本的な要因の一つとして、各府省庁の職員においてＩＴ
に関する専門知識や経験が不足している状況にあり、自ら要件定義等を行う
ことや事業者から要件定義等が提示されてもその妥当性を検証・評価するこ

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