制度改革につなげることができたと考えられるものも一定程度存在してい
る。
さらに、特に、以下に掲げるものなど、ＡＩをはじめとする新たな技術等
の社会実装の実現に向けて、規制・制度の在り方の見直しについて、規制改
革推進会議等での審議が行われている。
・規制改革推進に関する中間答申（令和８年２月 26 日規制改革推進会議決
定）において、規制改革推進会議における今後の検討の方向性として、
「｢強
い経済の実現｣に向けた検討課題については、日本成長戦略本部と連携し
て取り組んでいく。まず、令和８年夏までの先行的な対応として、日本成
長戦略本部等における検討に反映されるよう、成長戦略に資する規制・制
度改革についても議論していく。また、令和８年夏以降においては、各ロ
ードマップ・各戦略を含む日本成長戦略の内容も踏まえ、規制・制度改革
の観点で、成長戦略に資する新たな議論を行うとともに、決定事項に対す
るフォローアップに取り組んでいく。」とされ、ＡＩをはじめとする新た
な技術等の社会実装の実現に向けて、規制・制度の在り方の見直しについ
て、規制改革推進会議での審議を行っている。
・日本成長戦略会議におけるスタートアップ分野の検討を進めるため、日本
成長戦略会議の下に開催されたスタートアップ政策推進分科会において、
産業競争力強化法に基づく規制改革における課題として、事業者のみなら
ず政府においても、どれほど将来性を見込めるか分からない新たな技術等
について評価し、規制・標準の整備、見直しを実施することは、構造的に
難しいとの指摘や、特に新たな技術等が革新的であればあるほど、現行の
法令や政府組織に合致しないが不明確のままマーケットデザインがなさ
れずに、機会損失が生じている可能性があるとの指摘があり、
「スタート
アップ総力創出パッケージ」
（令和８年５月 20 日スターアップ政策推進分
科会取りまとめ）において、スタートアップ新市場創出タスクフォースの
拡充をはじめとした規制改革の取組として、事業者の声を適切に吸い上げ
て規制改革につなげる「スタートアップ新市場創出タスクフォース」の周
知徹底、手続期間の短縮や専門家による伴走の拡充をはじめ、スタートア
ップの有する優れた技術等の社会実装に向けた環境整備を推進するとと
もに、関係府省庁の連携を強化し、規制改革推進会議等を通じて、スター
トアップに関する迅速かつ大胆な規制・制度改革を推進することとされて
いる。
・「人工知能基本計画」（令和７年 12 月 23 日閣議決定）において、内閣府
は、地方創生、経済再生及び国民生活の質の向上に資するＡＩ利活用を促
すため、ＡＩ利活用を前提とし、既存の規制や制度の見直しを含めた制度

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