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植物工場の促進に向けた規制等の在り方
【a～c：令和８年措置】

＜実施事項＞
気候変動、労働力や土地等の制約等で食料生産が不安定化する一方で、世
界人口の増加や、経済発展で食料需要は増加傾向にある中、我が国において
は、高齢化及び生産年齢人口の減少が急速に進行し、基幹的農業従事者は長
年減少傾向であり、令和７年における基幹的農業従事者数は 104 万人、その
平均年齢は 67.7 歳で、年齢構成は 70 歳以上の層が最も多く、65 歳以上が
全体の 69.6％を占めている。また、農林水産省の試算によれば、令和 22 年
（2040 年）には、基幹的農業従事者が 30 万人程度まで減少すると見込まれ
ているなど、生産基盤の維持が困難になることが懸念される。このため、限
られた人数で農業の持続的な発展及び食料の安定供給を確保するには、スマ
ート農業技術（農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進
に関する法律（令和６年法律第 63 号）第２条第１項に規定するものをいう。
以下同じ。）
・フードテック（生産から加工、流通、消費等へとつながる食分
野の新しい技術をいう。以下同じ。）の活用等を通じて生産性を向上させる
ことが必要である。
また、近年、食の外部化（家庭内で行われていた調理や食事を家庭外に依
存する状況に伴い、食品産業においても、食料消費形態の変化に対応した調
理食品、総菜といった「中食」（家庭外で調理・加工された食品を家庭や職
場・学校等で、そのまま（調理加熱することなく）食べること及びこれら食
品（日持ちしない食品）の総称をいう。）の提供や市場開拓等に進展が見ら
れている動向の総称をいう。）が進む中、安定的かつ大量に調達することが
求められる加工用・業務用の野菜の需要は増加し、その割合は野菜の消費全
体の約６割を占める。一方、気候変動に伴う異常気象の頻発などにより、主
に露地栽培の野菜を安定的に供給することができないリスクが高まってき
ている。
こうした状況を踏まえ、食料の安定供給を確保していくため、気候変動の
影響に左右されず、定時・定量・定価格・定品質な農産物の生産が可能とな
る植物工場（環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御と
生育予測を行うことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な栽培施
設をいう。以下同じ。）への期待が存在している。
植物工場は、大別すると、①閉鎖環境で太陽光を使わずに環境を制御して
周年・計画生産を行う人工光を利用したもの（以下「人工光型植物工場」と
いう。）と、②半閉鎖環境で太陽光の利用を基本として、雨天時・曇天時の
補光や夏季の高温抑制技術等により周年・計画生産を行うもの（以下「太陽

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