中間取りまとめ（令和７年 12 月 24 日）も踏まえつつ、a から e までの措
置も含め、小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会において、規制
所管府省及び事業者等と連携して、必要な規制・制度の見直し等について
検討し、結論を得次第、当該結論を踏まえ、
「空の産業革命に向けたロー
ドマップ」（令和６年 11 月 15 日小型無人機に係る環境整備に向けた官民
協議会）を改訂する。

ケ

ＡＩ時代に対応する規制・制度改革の在り方

【a：令和８年度以降可能なものから順次措置、
b：令和８年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置、
c：（前段）令和８年度以降令和 10 年度まで継続的に措置、
（中段）令和８年度以降令和 10 年度まで継続的に措置、
（後段）令和８年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置、
d：令和８年度上期措置、
e：令和８年検討・結論、結論を得次第速やかに措置】
＜基本的考え方＞
近年、規制改革推進会議において、新たな技術等の社会実装を促進するた
めの規制・制度改革の議論を行っており、とりわけ、令和７年 12 月 24 日に
開催された規制改革推進会議において示された、「時代や環境の変化、技術
の進化に合わせて、必要となる利用者目線の規制・制度改革を徹底する」と
の方針に基づき、規制改革推進に関する答申の取りまとめに向けて議論を行
う中で、我が国において、ＡＩをはじめとする新たな技術等の進歩と規制・
制度改革の速度の乖離が大きいことなどが問題として指摘されており、ＡＩ
をはじめとする新たな技術等の進歩に比べ規制・制度改革に長期間を要する
要因として、規制・制度改革の必要がある場合であっても、実際の規制・制
度改革が行われるまでに、各府省庁において、例えば、以下のような多段階
を経ることが挙げられる。
①特定の規制・制度改革の検討に必要な調査事業や実証事業を行うための予
算を要求する。予算要求は、原則として、毎年度夏の翌年度予算の概算要
求を行うしかなく、概算要求までに少なくとも数か月、場合によっては１
年以上の期間が経過することになる。
②上記①の結果、予算を確保した場合は、翌年度（調査事業や実証事業が複
数年度にわたる場合は翌々年度以降）、調査事業や実証事業を実施し、そ
の結果を得る。
③上記②の調査事業や実証事業の結果を踏まえ、早くとも翌々年度（議論が

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