として公表することも検討することとされている。なお、沿岸漁業及び養殖
業の新規参入の促進に向けて、先進的な取組を行っている高知県においては、
県内の全ての沿岸海域などを対象とした本格的な適地調査が行われている
が、多くの都道府県では、こうした適地調査は網羅的には行われておらず、
未利用漁場の全般的な実態は把握できていないと考えられる。加えて、「養
殖業成長産業化総合戦略」
（令和３年７月 30 日水産庁改訂）において、我が
国において、沖合漁場での大規模な養殖に関する基本的な技術は既に実証段
階であるものの、大型生簀でも市場のニーズに応えることのできるロット管
理をすることや一層のコスト削減と省力化に繋がる遠隔自動給餌手法の導
入が課題となっている。
こうした状況を踏まえ、以下のような、新規参入に当たって漁場の適地の
把握等に苦慮しているとの声や、漁場に関する詳細な情報の公開を求める声
がある。
・沿岸海域の適地には既に区画漁業権が設定されていることが多く、又は、
過去に養殖が行われていた沿岸海域でも、河川水の流入や台風時のしけな
ど、再開には課題が多いとの声。
・大規模沖合養殖の適地は多いが、費用面及び技術面で課題が多く、養殖の
実績がない海域では大企業であっても参入をためらうとの声。
・漁場に関する情報が詳細には公開されておらず、漁場調査や新規に漁業権
を申請する手続を効率的かつ円滑に行うことができるよう、水深、砂地、
岩礁などの漁場の情報を都道府県が公開してほしいとの声。
このほか、養殖業については、養殖を行うことによる施設周辺海域の水質
及び底質環境への影響があり得ることから、養殖業成長産業化総合戦略にお
いては、これを最小限にする配慮を求めている。
こうした状況等を踏まえ、水産資源の適切な管理を前提として、我が国周
辺水域に形成された豊かな漁場や水産資源を十全に活用し、水産業の成長産
業化を実現するため、漁業の担い手の確保や、意欲ある事業者の新規参入・
事業拡大を公正かつ円滑に進めるためには、漁場活用状況の確認・判断の客
観性及び透明性を高めるとともに、地区要件の柔軟な見直し並びに漁業調整
のプロセスの透明化及び円滑化を図ることが重要である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
我が国の漁業就業者数は平成 15 年（2003 年）の約 23.8 万人から平成 30
年（2018 年）に約 15.2 万人、令和５年（2023 年）に約 12.1 万人、令和６
年（2024 年）に約 11.5 万人に半減するなど減少傾向にあり、また、令和６

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