後、同様のことが生じないためのフォローアップの仕組みの構築や電気主
任技術者への周知も含めて検討し、結論を得次第、速やかに措置する。

タ

家電製品の再生材活用・リサイクルの促進
【措置済み】

＜基本的考え方＞
我が国では、第五次循環型社会形成推進基本計画（令和６年８月２日閣議
決定）において、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を国家戦略
として位置付けた上で、事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的
な資源循環が循環型社会形成に向けた取組の中長期的な方向性の一つとし
て掲げられている。
当該循環型社会形成に向けた取組への対応として、特定家庭用機器再商品
化法（平成 10 年法律第 97 号。以下「家電リサイクル法」という。）に基づ
き、特定家庭用機器（同法第２条第４項及び特定家庭用機器再商品化法施行
令（平成 10 年政令第 378 号）第１条に規定するものをいう。）である家電製
品４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）につ
いて、小売業者による引取り並びに製造業者及び輸入業者による再商品化等
（リサイクル）が義務付けられることで、使用済家電製品から有用な資源が
継続的かつ安定的に回収され、その資源が再生材として再び製品に活用され
るという資源循環の取組が進められている。
また、循環経済行動計画（令和８年４月 21 日循環経済に関する関係閣僚
会議決定）では、昨今の情勢下において、一次資源のみならず、二次資源の
獲得競争の時代に突入しており、我が国基幹産業が必要とする質と量の再生
材を安定供給するための「再生資源供給サプライチェーンの強靱化」の実現
が急務とされている。そのうち「再生プラスチック等の需要拡大に向けた支
援・ルール整備」の施策に関して、再生材の需要創出の促進の観点から、令
和８年４月に資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第 48 号。
以下「資源有効利用促進法」という。）が改正され、家電製品４品目につい
ては、家電リサイクル法による回収体制の整備が進められていること等を理
由に、資源有効利用促進法第 23 条及び第 24 条に基づき、製造業者等に対
し、再生プラスチックの利用量、利用率を向上させるための目標等について
利用計画の策定を行い、計画の実施状況に関して定期報告を行うよう求めて
いる。
一方、食品に接触する器具又は容器包装については、食品衛生法（昭和 22
年法律第 233 号）第 16 条に基づき、食品に接触してこれらに有害な影響を

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