このため、医療・介護分野におけるタスク・シフト／シェアの促進、地域
の実情に応じた介護サービス提供体制の見直しなどを行っていく必要があ
る。
また、人口減少や高齢化、医師不足等を背景に医療提供体制の維持に苦慮
している地域や災害の発生した地域など、多種多様な現場があることや働く
人々の受診可能な時間と医療機関の開院時間のミスマッチが生じている。
こうした状況等を踏まえ、実際に医療現場の課題解決を図るためには、患
者に恩恵がもたらされるよう、地域におけるオンライン診療の更なる普及・
円滑化などを行っていく必要がある。
また、これまでの規制改革実施計画における実施事項のうち、規制改革推
進会議の評価区分が「解決」となっていないものについては、実施時期を絶
対化せず、可能なものから前倒しして速やかに実施することが重要であり、
必要に応じて規制改革推進会議で議論等を行うことを含め、引き続きフォロ
ーアップを行い、速やかな実現を促すことが必要である。特に、規制改革実
施計画の実施時期どおり措置が完了しておらず、規制改革実施計画の趣旨に
沿っていないと考えられるものが生じないよう、今後、令和６年６月の規制
改革実施計画の「患者本位のプライマリ・ケアの体制整備」などについても、
規制改革推進会議で議論等を行うことが重要である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。なお、各
実施事項（本答申において、
「措置済み」のものを除く。
）については、厚生
労働省など関係府省において成案を得て決定を行う前に、規制改革推進会議
で議論等を行うことを予定している。

ケ

地域の実情に応じた介護サービス提供体制の見直し

（１）特例介護サービスの枠組み拡張を踏まえた人員配置基準の緩和等
【a：措置済み、b：令和８年検討開始、令和８年度結論、
令和９年上期までに速やかに措置】
＜実施事項＞
我が国では、生産年齢人口の減少が見込まれる一方で、令和 25 年（2043
年）には 65 歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医療の複
合ニーズを抱える 85 歳以上人口が増加することなどが見込まれている。一
方、高齢化や人口減少については、既に高齢者人口のピークを迎えて減少局
面に入っている地方部や高齢者人口が今後急増する都市部など、地域によっ
てそのスピードに大きな差があり、介護サービスの需要と供給の変化にも地
域差が生じている。

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