線に路上駐車車両が多く存在する場合における走行方法等に関する課題
が存在しているが、令和７年６月の規制改革実施計画に基づき、令和７年
10 月に警察庁が設置した、道路交通法の解釈の明確化等に関する意見交
換等を行う「自動運転車の開発に資する交通ルールの解釈の明確化に関す
る意見交換枠組み」
（以下「意見交換枠組み」という。）の役割や存在を認
識しておらず、警察庁への相談に至っていないとの声があることなどを踏
まえ、レベル４に相当する自動運転車の社会実装を迅速かつ円滑に進める
ため、意見交換枠組みについて、以下の措置を講ずる。
①警察庁は、警察庁ウェブサイトの意見交換枠組みの掲載箇所に、意見交
換枠組みの利用に当たって参考となる事例を掲載するとともに、少なく
とも国又は地方公共団体が実施する自動運転関連事業に参画している
開発事業者等から意見交換枠組みを通じて要望があった場合には、意見
交換枠組みにおける対応事例を共有すること。なお、当該対応事例につ
いて、更新があった場合には、更新した内容も含めて共有すること。
②警察庁は、国土交通省及び経済産業省と共に作成している「自動運転移
動サービス社会実装・事業化の手引き（第２版）」
（令和７年７月警察庁・
経済産業省・国土交通省取りまとめ）等において、上記①の内容も含め、
意見交換枠組みの内容を記載することにより、国土交通省及び経済産業
省と連携し、両省が実施している自動運転関連事業に参画している開発
事業者等に対して、要望があった場合には意見交換枠組みにおける対応
事例の共有が可能であることも含めた意見交換枠組みの周知を行うこ
と。
③警察庁は、意見交換枠組みにおける対応事例について、各都道府県警察
に周知し、現場における交通ルールの解釈の明確化及び対応の均質化を
図ること。
b 国土交通省は、自動運転の開発手法について、従来の「ルールベース」
（人が走行パターンごとに自動運転のプログラムを規定する手法をいう。）
に加え、
「ＡＩベース」
（路上を走行し、その運転をＡＩに自己学習させる
手法をいう。以下同じ。）での開発が急速に進み、さらに「主要な製品・
技術等の官民投資ロードマップ素案（先行検討分を除く）」
（令和８年４月
16 日戦略分野分科会（令和７年 12 月 26 日日本成長戦略会議議長決定に
より日本成長戦略会議の下に開催されるものをいう。））において、
「ＡＩ
ベース」の中でも、Ｅ２Ｅが今後の自動運転のコアになることが示されて
いることから、
「ＡＩベース」の自動運転を含む自動運転の推進に当たり、
開発事業者の予見可能性を一層高め、メーカーにおける開発・普及を促進
するとともに、自動運転車両に対する世の中の認知度及び社会受容性を高

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