国土交通省は優良Ｌ２＋＋車認定制度の創設や、迅速かつ実効的な原因究明
に向けた事故調査機関の在り方の検討を早急に行う必要がある。
・レベル４に相当する自動運転の社会実装に向けて取組を進める中、交通ル
ールの解釈の明確化については、例えば、第一車線に路上駐車車両が多く
存在する際、道路交通法上、道路の状況その他の事情によりやむを得ない
場合は、第二車線を走行し続けることができるとされている一方、原則と
しては第一車線を走行することが求められていることから、路上駐車車両
に一定の間隔が空いていた場合にどのように対応すべきかが不明確であ
るという課題が存在しているが、自動運転バスの開発事業者等は意見交換
枠組みの役割や存在を認識しておらず、警察庁への相談に至っていない。
・国土交通省において検討されている優良Ｌ２＋＋車認定制度について、今
までにない技術を取り扱うことを踏まえ、安全性を確保した上で、複数の
開発事業者に対して手続面を含めヒアリングを行い、開発事業者に過度な
負担がかかる申請手続にならないよう留意すべき。
・自動運転の社会実装のスピードに事故原因究明の体制整備が遅れること
のないようにすべき。
以上を踏まえ、全国の移動の足不足の解消に向けて、レベル４、Ｅ２Ｅ等
の自動運転車の開発、利用等を促進することで、自動運転の社会実装を迅速
かつ円滑に推進するため、以下の措置を講ずる。
＜実施事項＞
全国の移動の足不足の解消に向けて、レベル４（システムが周辺監視をし、
一定の条件下で自動運転をする機能を有し、条件外でも車両が安全確保をす
るものをいう。以下同じ。）、Ｅ２Ｅ（End to End AI（認識から経路判断ま
でを全て単一のＡＩで処理し多様な走行環境でも走行可能な革新的な手法）
をいう。以下同じ。）等の自動運転車の開発、利用等を促進することで、自
動運転の社会実装を迅速かつ円滑に推進するため、以下の措置を講ずる。
a 警察庁は、我が国において自動運転が交通事故の削減、高齢者等の移動
手段の確保、運転者不足への対応など、交通分野にとどまらず、社会全体
の課題解決に資する重要な技術として位置付けられており、自動運転に係
る政府目標としては、「第３次交通政策基本計画」（令和８年１月 16 日閣
議決定）において、2030 年度における自動運転サービス車両（公共交通を
担う全国のバス及びタクシー車両、物流を担うトラック車両をいう。）数
を１万台とする数値目標を新たに設定している一方で、開発事業者等から
は、交通ルールの解釈の明確化について、例えば、道路交通法（昭和 35 年
法律第 105 号）では車両の左側寄り通行について規定されており、第一車

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