準緩和認定を受けることが可能か否かも含めて整理した上で、必要と
なる手続等を明確化し、各地方運輸局に対して周知するとともに、警
察庁に通知する。その際、国土交通省は警察庁と連携し、道路使用許
可や保安基準の緩和認定等の必要な手続を一覧化するなど、申請の利
便性を向上させるものとする。
警察庁は、各都道府県警察に対して当該通知等を周知する。

ニ

次世代ＡＩデータセンターの国内立地の加速

【a,e,f：令和８年度措置、
b～d：令和８年度上期検討開始、結論を得次第速やかに措置】
＜基本的考え方＞
生成ＡＩは、作業の効率化・最適化を通じた生産性向上やイノベーショ
ン創出の鍵となる技術であり、人口減少による構造的な労働力不足に直面
する我が国においても、生成ＡＩの活用をあらゆる産業で進めていく必要
があり、特に、低遅延性やプライバシー・データセキュリティの確保等が
重視される用途においては、いわゆる次世代ＡＩデータセンターは国内に
立地する必要がある。
生成ＡＩの社会実装に伴う労働生産性向上に基づく経済効果は、世界全
体で最大 1,000 兆円を超えると見込まれている。例えば、我が国において
も、令和 17 年（2035 年）までにＡＩの社会実装は我が国の労働生産性を
年平均約 1.3％押し上げるとの試算や、同試算を踏まえた一定の仮定の下
での簡易的な試算によれば、我が国の名目ＧＤＰ（国内総生産）は３％程
度（30 兆円程度）押し上げられる。民間団体によると、令和 12 年（2030
年）におけるデータセンターサービス世界市場は１兆 7,200 億ドルで、令
和７年（2025 年）比で２倍超の市場規模となる見通しである。
令和８年夏に策定予定の日本成長戦略における戦略 17 分野の一つである
デジタル・サイバーセキュリティ分野の「主要な製品・技術等」に選定さ
れた「クラウド・データセンター」については、国内での整備及び利活用
の拡大を官民で加速することとし、必要な施策等について検討されてお
り、また、「主要な製品・技術等」に選定された「バーティカルＡＩ（領域
特化型ＡＩ）」において、国内での計算資源供給の不足が官民投資を促進す
る上での主な課題であり、データセンター、計算資源等のＡＩインフラの
整備・強化が検討されている。
こうした中、生成ＡＩの稼働に必要となる計算力は加速度的に増大して
おり、大規模な計算資源の確保が急務となっている。生成ＡＩの学習・推

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