られている無線教習等とは異なる技能教習の新たな方法として法令上位
置付けることも視野に入れて、遠隔教習の実施に当たって最低限必要な
遠隔教習システムの機能・性能等に係る要件や、遠隔教習システムが活用
可能な教習項目等について検討し、今後の進め方の方向性に係る結論を
得る。
その上で、警察庁は、今後の進め方の方向性として、遠隔教習を新たな
方法として法令上位置付けることが見込まれるとの結論を得た場合には、
技能教習の新たな方法として法令上位置付けることを目的とする実証を
遅くとも令和９年度中に実施するなど、当該結論を踏まえ、必要な措置を
講ずる。
c 警察庁は、教習生が録画配信方式によるオンライン学科教習を受けた日
が、当該教習生が当該オンライン学科教習の動画を視聴した日又は教習指
導員が当該教習生の当該オンライン学科教習の受講状況を確認した日い
ずれであるかが統一されていないなど、指定自動車教習所に関する法令・
通達等の運用が都道府県公安委員会ごとに異なっている事例があること
を踏まえ、都道府県公安委員会及び指定自動車教習所関係団体に対し、指
定自動車教習所に関する法令・通達等の運用の実態について調査し、都道
府県公安委員会ごとの異なる運用（いわゆるローカルルール）によって指
定自動車教習所管理者に非合理な負担が生じていることが認められる場
合には、指定自動車教習所管理者に非合理な負担が生じるローカルルール
を防止するための一定の指針を定め、都道府県公安委員会及び指定自動車
教習所に周知するなど、必要な措置を講ずる。

キ

全国における移動の足不足の解消

（１）全国における移動の足不足の解消に向けたライドシェア（自家用車活
用事業等）の推進
【直ちに実施】
＜基本的考え方＞
地域住民や観光客の移動の足不足は全国各地で生じている現在進行形の
危機であり、今後、生産年齢人口の減少や高齢化に伴う免許返納が進むに
つれて、更に大きな危機となるおそれがある。こうした中、内閣府及び国
土交通省において各種の取組が進められてきたところである。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞

201