める観点から、Ｅ２Ｅ等のＡＩ搭載を念頭に置いたＬ２＋＋車（運転者が
周辺監視をし、縦方向・横方向の運転支援機能を有する車両（Ｌ２車両）
のうち、ＡＩを活用し一般道を含め自律走行が可能な高度な運転自動化シ
ステム等を搭載したものをいう。以下同じ。
）が安全性や運転支援機能に
おいて一定の性能を有することを国が認定する制度（以下「優良Ｌ２＋＋
車認定制度」という。
）を創設することとされている一方で、開発事業者
から、今までにない技術を取り扱うことから、安全性を確保した上で、複
数の開発事業者に対して手続面を含めヒアリングを行い、開発事業者に過
度な負担がかかる申請手続にならないよう留意すべきとの声があること
などを踏まえ、優良Ｌ２＋＋車の迅速かつ円滑な普及を実現するため、優
良Ｌ２＋＋車認定制度に関する手続の円滑化を行う。具体的には、複数の
開発事業者に対して手続面を含めヒアリングを行い、安全性を確保した上
で、開発事業者に過度な負担がかからない申請手続となるよう、他の制度
（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 58 条に基づく自動車の検
査等）で提出した書類がある場合には再度提出させないようにするほか、
申請から認定までに至るまでのフローを図示するとともに、各プロセスに
おける主な審査事項、審査基準等を明らかにするなど、優良Ｌ２＋＋車の
認定に係る審査事項、審査基準等の審査内容及び手続の明確化を図ること
で、開発事業者が迅速かつ円滑に申請手続を行うことができる優良Ｌ２＋
＋車認定制度を創設する。
c 国土交通省は、自動運転の社会実装のスピードに事故原因究明の体制整
備が遅れることのないようにすべきとの声があること、また、
「「強い経済」
を実現する総合経済対策」（令和７年 11 月 21 日閣議決定）及び「第３次
交通政策基本計画」において、運輸安全委員会における事故原因究明体制
の構築に向けた取組を行うこととされていることを踏まえ、交通政策審議
会における議論や、自動運転車の社会実装の状況や事故実態を勘案し、運
輸安全委員会における事故原因究明体制の構築について、引き続き検討し、
令和８年度内を目途に結論を得て、必要に応じて速やかに法案を国会に提
出する。

ク

限定訪問特定整備の法定点検の可能化
【a,b：令和８年度上期結論、結論を得次第速やかに措置】

＜実施事項＞
自動車の使用者には、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 47 条
に基づき、自動車を保安基準に適合するように維持させるため、同法第 47

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