断され、令和３年度から漁業権の切替えまでに同法第 91 条に基づく指導・
勧告が行われた事例は計 115 件であった。また、令和５年漁業権一斉切替え
において、従来免許されていた漁業権のうち、「適切かつ有効」でないと判
断されたことにより免許されなかった漁業権の件数は 437 件であった。現在
は、令和 10 年に行われる漁業権の一斉切替えに向けた各種取組が進められ
ているところ、令和７年３月から、水産庁から都道府県に対し、「適切かつ
有効」に活用されているかの判断方法及び判断状況、同法第 91 条に基づく
指導・勧告の件数及び事例、新規漁業権を希望した者の数及び事例を含む新
規漁業権の調整状況や調整上の課題について、漁場活用状況に係る調査が行
われているところである。
また、漁場活用状況の確認・判断の客観性及び透明性、地区要件（水産業
協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）第 18 条第１項第１号及び第３号並び
に漁業権行使規則（漁業法第 106 条に規定する、組合員行使権資格等につい
て漁協等が定める規則をいう。）に基づき所定の地区内に住所又は事業場を
有することが求められる要件をいう。以下同じ。）並びに漁業調整（同法第
36 条第２項に規定する漁場の使用に関する紛争の防止等のために必要な調
整をいう。以下同じ。）のプロセスの透明性等について、課題を挙げる声や
指摘がある。
漁業の後継者不足が引き続き進行している中、我が国周辺水域に形成され
た豊かな漁場や水産資源を十全に活用していくためには、漁業の担い手の確
保・育成や、意欲ある事業者の新規参入及び事業拡大を公正かつ円滑に進め
る必要性が一層高まっている。
以上を踏まえ、水産資源の適切な管理を前提として、我が国周辺水域に形
成された豊かな漁場や水産資源を十全に活用し、水産業の成長産業化を実現
するため、漁業の担い手の確保や、意欲ある事業者の新規参入・事業拡大を
公正かつ円滑に進める観点から、漁場活用状況の確認・判断の客観性及び透
明性を高めるとともに、地区要件の柔軟な見直し並びに漁業調整のプロセス
の透明化及び円滑化を図るため、以下の措置を講ずる。
a 農林水産省は、直近の水産庁による調査等においても、未利用漁場の事
例は確認されており、また、都道府県知事により、「適切かつ有効」に活
用されていると判断され、現に漁業権が設定されている漁場であっても、
本来の目的外の用途で使用され、又は、実際には十分に活用されていない
場合があるとの声や、都道府県がチェックシート（「海面利用制度等に関
するガイドライン」
（令和２年６月 30 日水産庁長官通知）別紙１、別紙２
及び別紙３をいう。以下同じ。）を活用する漁場活用状況の確認が客観的
な証票類や現地調査の結果等に基づいて適切に運用されているか外部か

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