一方、現行の技能実習制度において技能実習生の技能評価に用いられてい
る現行の技能検定（職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 44 条
第１項に規定するものをいう。以下同じ。）及び技能実習評価試験（技能実
習法第８条第２項第６号に規定するものをいう。以下同じ。）については、
その試験内容が、例えば、資材や工具、工法等について、実際の現場で用い
る標準的なものではなく、現場ではあまり用いられなくなっているものによ
って行われているなど、我が国の現場の実務で要求される技能と乖離した内
容になっているとの声がある。こうした乖離を放置すれば、本来不要な実習
を受講せざるを得ないなどの負担となるだけでなく、外国人材の技能を適正
に評価することができず、こうした人材の現場の実務に支障が生じ、ひいて
は産業活動、経済活動にも影響が及び得るとの声がある。また、試験の実施
に係る運営や体制についても、受検申込みのオンライン非対応や検定員の不
足・高齢化といった課題があるほか、受検費用が高額である、技能試験の評
価に関する相談窓口や一元的に管理・監督する機能が十分に整備されていな
いなど、多岐にわたる声がある。加えて、試験の実施に係る運営や体制につ
いても、技能検定の実施を担う都道府県ごとに申請手続の仕様が異なり、中
には、手書き書類の郵送、ＦＡＸによる日程調整、指定様式への複数回の入
力・印刷、実習生の署名取得のための複数回の郵送といった煩雑な手続がい
まだに残されており、紙及び押印を前提とした事務処理がデジタル化・効率
化の支障となっているとの声がある。こうした実態は、これまで関係者に大
きな負担を強いてきただけでなく、今後、人材の育成・確保の妨げにもなり
かねない。こうした観点からも、技能検定及び技能実習評価試験について、
より実効性のある見直しを行うとともに、手続の標準化・デジタル化を進め、
関係者の負担軽減を図る必要がある。なお、技能検定は国籍を問わず共通の
技能評価制度であることから、その実務適合性の確保に当たっては、外国人
材のみならず日本人受検者を含めた制度全体の観点から検討する必要があ
る。
また、育成就労制度に係る技能評価試験について、一部の業務区分で技能
検定が引き続き用いられることで、特定技能との接続性及び試験体系全体の
整理の観点から制度が複雑化・形骸化するおそれがあるとの声がある。さら
に、外国人材の各段階における評価の在り方についても、実務能力のみなら
ず、日本での生活及び就労に必要な基礎的知識の修得状況を適切に評価する
観点から検討することが重要であるとの声がある。一方で、技能実習制度に
おいては、こうした知識の修得状況を客観的に把握・評価する仕組みが十分
と言えず、育成就労制度においても同様の懸念があるとの声もある。
こうした声を踏まえ、育成就労産業分野において外国人材が現場で必要と

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