院等からの第三者提供を認めるに当たって求める一定の加工に関して、少
なくとも以下の事項が可能となるよう、令和７年度厚生労働科学研究にお
いて取りまとめられた方向性も踏まえ、結論を得て、「全国がん登録情報
の利用マニュアル第１版」（令和７年４月厚生労働省・国立研究開発法人
国立がん研究センター）等の見直しなど所要の措置を講ずる。
・最終生存確認日又は死亡日について、５日間未満の一定の期間（例えば
３日間）ごとにグループ化した値を提供先において把握可能とするなど、
特定性・識別性に配慮された方法で提供すること。
・死因について、がんによる死亡の場合にはがんの部位の判別を可能とす
る情報を、がん以外の死亡の場合には世界保健機関が定めたＩＣＤ
（ International Statistical Classification of Disease and
Related Health Problems：疾病及び関連保健問題の国際統計分類）の
中間分類の情報を提供先において把握可能とすること。
b 厚生労働省は、全国がん登録の届出項目について、がん登録推進法第１
条に定める「がんの罹患、診療、転帰等の状況の把握及び分析その他のが
んに係る調査研究の推進」のためには、生存率などの分析に重要な予後因
子とされている、腫瘍の大きさ、リンパ節への転移及び他の臓器への転移
などがんの進行度の病期分類としてＵＩＣＣ（Union for International
Cancer Control：国際対がん連合）が定めるＴＮＭ分類が必要であるとの
指摘や、がん患者は病院等において治療を終えた後、必ずしも当該病院で
の治療を継続するのではなく在宅医療及び終末期医療に移行するケース
も多いことから、がん研究等において患者の予後情報である死亡日、死因、
死亡場所などの情報を収集することが重要であるが、受療状況を把握する
のに必要な死亡場所が全国がん登録の届出項目に含まれていないとの声
があることを踏まえ、研究者等の有識者の意見のみならず患者の声を十分
に聴取しつつ、全国がん登録の届出項目の見直しを検討し、結論を得次第、
速やかに所要の措置を講ずる。
c 厚生労働省は、小児・ＡＹＡ（Adolescent and Young Adult：思春期及
び若年成人）世代のがんは、多種多様ながん種を含むことや、成長発達の
過程において、乳幼児期から小児期、活動性の高い思春期世代・若年成人
世代といった特徴あるライフステージで発症することから、成人のがんと
は異なる対策が求められることや、希少がんは対象者が少ないためエビデ
ンスの蓄積が進みにくく、標準治療が確立していないといった状況に対し、
全国がん登録情報の更なる利活用により、小児がん、ＡＹＡ世代のがん、
希少がんの研究等を促進する必要があるとの声があることを踏まえ、小児
がんについては、全国がん登録情報の提供に当たり、小児がんに関係する

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