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その他経済対策関連事項

令和７年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」
においては、規制改革実施計画の関連として、以下の７つの施策が盛り込まれた。
第１節 生活の安全保障・物価高への対応
①長期相続登記等未了土地解消事業の対象の更なる明確化
②地方公共団体の入札参加資格審査申請手続の共通化・デジタル化に向け
た取組
③光ファイバー整備の円滑化のための収容空間等の整備状況の一元的な情
報公開とワンストップ化等
第２節 危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
④緊急通行車両の申請のオンライン化
⑤全国がん登録の更なる利活用に向けた整備
⑥第一類医薬品の販売区分の定期的見直し
⑦非上場株式の発行・流通の活性化
このうち、第１節の①は本答申の２．１ウ、第２節の④は本答申の２．４チ、
⑤は本答申の１．２エ（１）、⑥及び⑦は同経済対策に内容が記載されているが、
第１節の②及び③の内容については以下のとおりである。
ネ

地方公共団体の入札参加資格審査申請手続の共通化・デジタル化に向け
た取組
【措置済み】
地方公共団体の入札参加資格審査手続に係る全国共通システムについて、
利用者の利便性を一層向上させる観点などから、令和７年度内に、地方公共
団体の既存システムの現状分析を深掘りした上で、全国共通システムの詳細
な機能の在り方等について一定の結論を得る。

ノ

光ファイバー整備の円滑化のための収容空間等の整備状況の一元的な情
報公開とワンストップ化等
【措置済み】
光ファイバーのインフラ整備等を進めるための手続に要する時間・費用を
抑制するため、散在する河川・道路の光ファイバーや光ファイバーを収容し
ている施設の位置情報や管理者の情報を集約化し、一元的な情報公開とワン
ストップ申請等を可能とするプラットフォームを令和７年度内に構築する。

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