外国人については、Ｂ１相当以上の日本語能力水準が求められることとな
ることなどから、今後、試験需要が一層増加するとの声があることなどを
踏まえ、以下①及び②を行うこと。
①法務省は、今後の２号特定技能外国人の数について、調査等を行うこと
を通じて算出するとともに、算出された計数を外務省に提供すること。
②外務省は、必要に応じて関係省庁と連携し、企業におけるＢ１相当以上
の日本語能力を求めるニーズ等の把握に努めるとともに、法務省から提
供される計数も勘案して、全体の受験ニーズを推計すること。
b 外務省は、a の①及び②の結果を踏まえ、法務省及び文部科学省と連携
し、ＪＦＴ－ＢａｓｉｃにおけるＢ１相当以上の試験の新設及びＪＬＰＴ
におけるＣＢＴ方式の試験開発を含めたＢ１相当以上の試験の実施回数
の増加といった対応について検討を行い、結論を得次第、必要な措置を講
ずる。

タ

在留管理制度の運用の適正化

【a,b：令和８年度検討開始、結論を得次第速やかに措置】
＜基本的考え方＞
我が国に在留する外国人数は、令和７年末時点で 400 万人を超えて過去最
高を更新し、平成 25 年末と比較すると約２倍となり、国籍・地域の数も 196
か国・地域となっている。在留資格別には、在留資格「技術・人文知識・国
際業務」（理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社
会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は
外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事す
る活動を行うものを指す。以下「技人国」という。）の在留者数が増加して
おり、令和７年末時点で約 48 万人に達している中、受け入れた外国人が資
格該当性のない業務に従事する事案があるとの指摘がある。
その背景としては、従来、技人国によって従事することのできる業務範囲
が曖昧であるとの指摘がなされている中、我が国の深刻化する人手不足に対
応するため、特定の産業分野において一定の専門性・技能を有し即戦力とな
る外国人を受け入れるために平成 31 年４月に創設された在留資格「特定技
能」によって認められた活動内容の違いを含め、外国人の受入れ制度への理
解が必ずしも十分ではない受入れ企業等も見受けられるほか、外国人の採用
に関与する仲介者が、受入れ企業や就労予定外国人に対して不正確な説明を
行うなど、その関与の在り方に問題がある場合には、双方が技人国で認めら
れる活動を正確に理解しないまま、結果として資格該当性のない業務に従事

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