項目を集約した「小児がん基本提供項目」として提供することが可能とな
っていることから、ＡＹＡ世代のがん及び希少がんについても標準的な国
際分類等に基づいた基本提供項目による提供が可能となるよう検討し、結
論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる。
d 内閣府、デジタル庁及び厚生労働省は、がんのみならず併存症も含めた
より詳細な研究を行うためには、院内がん登録とＮＤＢ等の他の公的ＤＢ
との連結解析を可能とする必要があるとの声があることから、利活用に当
たって本人同意を不要とするデータに院内がん情報を含めることについ
て厚生労働省において検討し結論を得た上で、以下の事項を閣議決定で定
めた実施時期どおり確実に措置する。
・令和５年６月の規制改革実施計画の「医療等データの利活用法制等の整
備」（Ⅱ３．＜医療・介護・感染症対策分野＞（１）No.1）
・令和７年６月の規制改革実施計画の「医療等データの包括的かつ横断的
な利活用法制等の整備」（Ⅱ３．（１）No.2）の a、c 及び d

（２）電子カルテデータの利活用の促進
【a,c：令和８年結論、結論を得次第速やかに措置、
b：引き続き検討を進め、結論を得次第速やかに措置、
d：令和８年検討開始、結論を得次第速やかに措置】
＜実施事項＞
我が国においては、医療・ケアや医学研究、創薬・医療機器開発などに医
療等データ（電子カルテ、介護記録等に含まれるデータ、死亡情報その他の
個人の出生から死亡までのデータであって診療や介護等に一般的に有用と
考えられるデータをいう。以下同じ。）を円滑に利活用することを通じて、
国民の健康増進や、より質の高い医療・ケア、医療の技術革新（医学研究、
医薬品開発等）、医療資源の最適配分、社会保障制度の持続性確保（医療費
の適正化等）、次の感染症危機への対応力の強化などにつなげていくことが
極めて重要である。
令和５年６月及び令和７年６月の規制改革実施計画等に基づき、内閣府、
文部科学省、厚生労働省及び経済産業省は、公的データ（厚生労働大臣等が
保有する医療・介護関係のデータベース（今後構築予定の地域における医療
及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第 64 号）に基
づく匿名化し、又は仮名化した電子診療録等情報データベース（以下「電子
カルテ情報ＤＢ」という。）を含む）に格納される原データをいう。以下同
じ。）等（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加

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