検討規定に定める育成就労制度運用開始３年後の見直しのタイミングも
見据え、現場実態を踏まえた人材育成が可能となる適切な仕組みを構築す
るなど、必要な措置を講ずる。
c 法務省及び厚生労働省は、関係省庁の協力を得て、日本での生活及び就
労に必要な基礎的知識を評価する仕組みが十分でなく、外国人材が日本社
会で円滑に生活・就労するために必要な知識の定着状況を適切に把握でき
ていないとの声があることなどを踏まえ、令和９年４月から運用が開始さ
れる育成就労制度において、外国人材が自立して日本社会で活躍できるよ
う、生活マナー、税・年金・健康保険、行政手続、在留資格・労働関係法
令、安全衛生管理、医療機関での会話、交通ルール及び災害時の対応等の
日本での生活習慣や基礎知識（以下「生活・就労知識」という。）をより
実効性のある形で修得させるための機会の確保について、修得状況を客観
的に確認できる仕組みとするとともに、修得した生活・就労知識が生活・
就労の実践につながる内容とし、継続的な学習の契機となるよう配慮しつ
つ、実務的な負担を考慮しながら、また、「外国人の受入れ・秩序ある共
生のための総合的対応策」
（令和８年１月 23 日外国人の受入れ・秩序ある
共生社会実現に関する関係閣僚会議決定）において今後の課題とされてい
る「我が国の制度・ルール等を学習するプログラム」の検討状況にも留意
しつつ、当該プログラムの活用も含めて検討し、結論を得次第、必要に応
じて所要の措置を講ずる。
d 厚生労働省は、都道府県が担う試験の運営・実施体制において、受検申
請手続の手順や事務処理が煩雑であることや、紙及び押印を前提とした非
効率な事務処理が残存し、デジタル化・効率化の支障となっているとの声
を踏まえ、受検申請手続等のデジタル化を推進する際には、単なるデジタ
ル化にとどまらず、都道府県ごとに異なる受検申請手続の様式を統一し、
原則としてオンラインで完結する簡易な仕組みの構築を促すとともに、関
係機関が連携し、可能な限りワンストップで受検申請手続が完了する仕組
みの整備を検討し、必要な措置を働き掛ける。
e 法務省及び厚生労働省は、技能実習制度運用要領（令和８年４月出入国
在留管理庁・厚生労働省編。以下同じ。
）に掲載されている参考様式につ
いて、紙及び押印を前提とした事務処理が依然として残存し、手続の迅速
化・効率化や電子化の妨げとなっているとの声を踏まえ、技能実習制度の
効率化及びペーパーレス化を推進する観点から、
「技能実習制度運用要領」
における参考様式のうち、押印欄のある様式について、押印省略化及び電
子化を検討し、必要な措置を講ずる。
また、法務省及び厚生労働省は、技能実習制度運用要領における参考様

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