としつつ、構成要件の該当性等（問題となり得る点（①報酬を得る目的、②
訴訟事件その他一般の法律事件、③鑑定その他の法律事務、④サービスの利
用者）ごとに、判断の考慮要素や、通常該当しない例と該当し得る例をいう。
以下同じ。
）を明確化したものであり、同ガイドラインの公表後、リーガル
テックの進展に伴い、契約書自動レビューサービス等の開発・提供が進んで
いる。
一方、経営環境の複雑化、ガバナンスの更なる強化要請への対応等を背景
に、企業の法務部門の業務は増大し、高度化及び複雑化する一方で、業務を
遂行できる人材の不足は依然として深刻であり、こうした状況に対応するた
めにも、ＡＩ等を用いたリーガルテックの更なる活用が求められている。
一方、法務省ガイドラインは、同ガイドラインが作成された当時の技術水
準を前提に、構成要件の該当性等について一定の判断基準を示そうとしたも
のであり、契約書等のひな形やチェックリストと照合した上で記載条文の差
異を表示する自動レビューサービス等の提供を念頭に置いた上で、ＡＩ等を
用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第 72 条本文との関
係についての考え方が示されているため、同ガイドラインの公表後、ＬＬМ
（Large Language Model：大規模言語モデル）、ＬММ（Large Multimodal
Model：大規模マルチモー ダルモデル）、ＲＡＧ（ Retrieval-Augmented
Generation：検索拡張生成）等、ＡＩの技術水準が向上し契約書等の自動作
成・更新等のより高度なサービスの提供の実現可能性が高まる中で、こうし
たサービスの提供が同条に抵触せず実施可能であるかは必ずしも明らかで
はない。
また、令和７年８月には、産業競争力強化の観点から、新事業活動を実施
しようとする事業者が規制の適用の有無及び解釈を明確化し、萎縮せずチャ
レンジできるための制度であるグレーゾーン解消制度（産業競争力強化法
（平成 25 年法律第 98 号）第７条に基づく解釈及び適用の確認をいう。
）に
おいて、法務省は、ユーザーの質問文に対し、あらかじめ用意したＱ＆Ａ記
事や通達等の情報を元に生成ＡＩが生成した要約文の表示と弁護士法第 72
条の関係についての照会に対し、同条違反かどうかは個別具体的に判断され
るという回答（令和７年８月４日法務省）の中で、
「弁護士法第 72 条本文に
違反すると評価される可能性があると考えられる」ことを示した。これを受
けて、実際にＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供を断念す
る事業者が発生している。また、当該回答中の文言が一人歩きし、適法に運
営可能なサービスまでも自粛する「誤解と萎縮」が生じているとの声がある
など、ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供者においてはよ
り高度なサービスの開発・提供を、企業の法務部門等においてはより高度な

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