の見直し事例、見直しの進捗等について把握を行い、その結果を好事例等
として取りまとめ、市町村及び都道府県並びに自家用有償旅客運送者を含
め、広く周知する。

（４）自動運転の推進に向けた規制等の運用の円滑化【再掲】
【a：令和８年度上期措置、
b：令和８年度措置、
c：令和８年度内を目途に結論、結論を得次第速やかに措置】
＜基本的考え方＞
我が国において、自動運転は、交通事故の削減、高齢者等の移動手段の確
保、運転者不足への対応など、交通分野にとどまらず、社会全体の課題解決
に資する重要な技術として位置付けられており、自動運転に係る政府目標と
しては、「第３次交通政策基本計画」（令和８年１月 16 日閣議決定）におい
て、2030 年度における自動運転サービス車両（公共交通を担う全国のバス
及びタクシー車両、物流を担うトラック車両をいう。）数を１万台とする数
値目標を新たに設定している。
自動運転のプログラムは、従来、エンジニアが作成する「ルールベース」
（人が走行パターンごとに自動運転のプログラムを規定する手法をいう。以
下同じ。）で開発されていたが、直近では、路上を走行し、その運転をＡＩ
に自己学習させる手法である「ＡＩベース」での開発が急速に進んでいる。
ＡＩの学習の速度及びそれによって実現される運転の精度は、エンジニアに
よるプログラミングの速度及び精度を遥かに上回り、従来の「ルールベース」
の開発では対応できなかった自動運転（未知の状況への対応、隘路における
すれ違い等）がより安価かつ短期間で可能となっている。
さらに、「主要な製品・技術等の官民投資ロードマップ素案（先行検討分
を除く）」（令和８年４月 16 日戦略分野分科会（令和７年 12 月 26 日日本成
長戦略会議議長決定により日本成長戦略会議の下に開催されるものをい
う。））においては、日本の自動車産業は、製造品出荷額等は約 72 兆円で、
輸出額の約 16％、就労人口の約８％を占める日本経済の柱であり、販売台
数の世界シェアは約 25％を占めているが、海外では自動運転関連の巨額投
資が進み、米国 Waymo 社等、多数のプレイヤーがモジュール型ＡＩ（認識や
経路判断を別々のＡＩで処理する手法をいう。以下同じ。）を実装し、レベ
ル４（システムが周辺監視をし、一定の条件下で自動運転をする機能を有し、
条件外でも車両が安全確保をするものをいう。以下同じ。）の無人自動運転
タクシーサービス等を開始している一方、我が国の自動運転の多くは実証の

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