一 薬局開設者が当該薬局における設備及び器具をもつて製造し
、当該薬局において直接需要者に販売し、又は授与する医薬品
（体外診断用医薬品を除き、厚生労働大臣の指定する有効成分
以外の有効成分を含有しない医薬品に限る。）
二 要指導医薬品
三 一般用医薬品
２ 薬局開設者、店舗販売業者又は配置販売業者は、前項の規定に
よる情報の提供を行わせるに当たつては、当該薬剤師又は登録販
売者に、あらかじめ、指定濫用防止医薬品を使用しようとする者
の他の薬剤又は医薬品の使用の状況その他の厚生労働省令で定め
る事項を確認させなければならない。
３ 薬局開設者、店舗販売業者又は配置販売業者は、指定濫用防止
医薬品ごとに厚生労働省令で定める数量を超えて指定濫用防止医
薬品を販売し、若しくは授与し、又は厚生労働省令で定める年齢
に満たない者に指定濫用防止医薬品を販売し、若しくは授与して
はならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げるとき（配置販
売業者にあつては、第二号に掲げるとき）は、この限りでない。
一 薬剤師等に販売し、又は授与するとき。
二 その薬局若しくは店舗において又は配置販売によつて指定濫
用防止医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者が厚生労働
省令で定める年齢以上の者その他厚生労働省令で定める者であ
る場合において、その薬局若しくは店舗又はその業務に係る都
道府県の区域において医薬品の販売若しくは授与又は配置販売
に従事する薬剤師又は登録販売者に、対面等により、第一項本
文の規定による情報の提供を行わせるとき。
４ 薬局開設者、店舗販売業者又は配置販売業者は、第一項本文の
規定による情報の提供ができない場合その他指定濫用防止医薬品
を使用しようとする者の適正な使用を確保することができないと
認められる場合には、指定濫用防止医薬品を販売し、又は授与し
てはならない。

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