医療を受ける動物の飼育者」と、同条第四項中「都道府県（保健
所を設置する市又は特別区にあつては、市又は特別区。第七項に
おいて同じ。）」とあるのは「都道府県」と、同条第五項中「都
道府県知事（薬局の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区
域にある場合においては、市長又は区長）」とあるのは「都道府
県知事」と、「厚生労働省令」とあるのは「農林水産省令」と、
「厚生労働大臣（薬局の所在地が保健所を設置する市又は特別区
の区域にある場合においては、厚生労働大臣及び都道府県知事。
次項及び第七項において同じ。）」とあるのは「農林水産大臣」
と、第九条第一項第一号中「一般用医薬品（第四条第九項第四号
に規定する一般用医薬品」とあるのは「店舗受渡医薬品（医薬品
のうち、その効能及び効果において動物の身体に対する作用が著
しくないものであつて、第二十九条の八第一項に規定する登録受
渡店舗における適切な取扱いが可能であると認められるものとし
て、農林水産大臣が指定するもの」と、同項第二号イ中「次の⑴
又は⑵に掲げる医薬品」とあるのは「医薬品」と、第十四条第二
項第三号ロ中「又は」とあるのは「若しくは」と、「認められる
とき」とあるのは「認められるとき、又は申請に係る医薬品が、
その申請に係る使用方法に従い使用される場合に、当該医薬品が
有する対象動物（牛、豚その他の食用に供される動物として農林
水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）についての残留性（
医薬品の使用に伴いその医薬品の成分である物質（その物質が化
学的に変化して生成した物質を含む。）が動物に残留する性質を
いう。以下同じ。）の程度からみて、その使用に係る対象動物の
肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうものが
生産されるおそれがあることにより、医薬品として使用価値がな
いと認められるとき」と、同条第十項第二号及び第十二項、第十
四条の二の二第一項第一号、第二十三条の二の五第九項第二号及
び第十一項、第二十三条の二の六の二第一項第一号並びに第二十
三条の二十五第九項第二号及び第十一項中「医療上」とあるのは
「獣医療上」と、第十四条の二の二第一項第三号及び第十四条の

条第九項第四号に規定する一般用医薬品」とあるのは「店舗受渡
医薬品（医薬品のうち、その効能及び効果において動物の身体に
対する作用が著しくないものであつて、第二十九条の八第一項に
規定する登録受渡店舗における適切な取扱いが可能であると認め
られるものとして、農林水産大臣が指定するもの」と、同項第二
号イ中「次の⑴又は⑵に掲げる医薬品」とあるのは「医薬品」と
、第十四条第二項第三号ロ中「又は」とあるのは「若しくは」と
、「認められるとき」とあるのは「認められるとき、又は申請に
係る医薬品が、その申請に係る使用方法に従い使用される場合に
、当該医薬品が有する対象動物（牛、豚その他の食用に供される
動物として農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）につ
いての残留性（医薬品の使用に伴いその医薬品の成分である物質
（その物質が化学的に変化して生成した物質を含む。）が動物に
残留する性質をいう。以下同じ。）の程度からみて、その使用に
係る対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康
を損なうものが生産されるおそれがあることにより、医薬品とし
て使用価値がないと認められるとき」と、同条第十項第二号及び
第十二項、第十四条の二の二第一項第一号、第二十三条の二の五
第九項第二号及び第十一項、第二十三条の二の六の二第一項第一
号並びに第二十三条の二十五第九項第二号及び第十一項中「医療
上」とあるのは「獣医療上」と、第十四条の二の二第一項第三号
及び第十四条の二の二の二第一項第三号中「又は」とあるのは「
若しくは」と、「有すること」とあるのは「有すること又は申請
に係る使用方法に従い使用される場合に、当該医薬品が有する対
象動物についての残留性の程度からみて、その使用に係る対象動
物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうも
のが生産されるおそれがあること」と、第十四条の二の二第六項
中「同号ロ中「医薬品又は」とあるのは「同号ロ中「医薬品若し
くは」と、第十四条の二の二の二第一項第一号、第十四条の三第
一項第一号、第二十三条の二の六の三第一項第一号、第二十三条
の二の八第一項第一号、第二十三条の二十六の二第一項第一号及

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